【DXの先進事例を紹介】Jマテ.カッパープロダクツ（新潟県上越市）が長岡商工会議所機械・電機部会の視察を受け入れ

Jマテ.カッパープロダクツの山本耕治代表取締役社長による会社説明セミナーの様子

Jマテ.カッパープロダクツ株式会社（新潟県上越市）は11月7日、新潟県長岡市の長岡商工会議所機械・電機部会の視察を受け入れ、同部会の16企業20人が上越市内の同社精機工場を訪問した。

同部会は、同会議所の業種別11部会の１つで、主にものづくり工業系の事業所が所属する部会。他の部会同様、部会内で視察や勉強会、交流事業などを年に2〜3回程度実施しているという。

一行は精機工場を２班に分かれて見学した後、DX（デジタルトランスフォーメーション）の取り組み発表、全体での意見交換を行なった。

工場では、Platio（スマホアプリ）による手軽にできる在庫管理システムの説明や、検査具のデジタル化によるタブレット活用の説明を受けた。タブレット活用に関しては、４、5年前に開発した自社システムで、大きさや幅を測定するだけでタブレットに入力される仕組み。これにより、書き違いがなくなったという。基幹システムは、Jマテ.ホールディングスのシステム開発部が開発している。

工場見学する長岡商工会議所機械・電機部会の一行

また、長岡高専との産学連携案件であるラズベリーパイを使用した不良判定AIの説明もあった。この仕組みは直接的に利益を生まない目視検査の自動化が目的で、担当者は「AI化により人間は利益を産む業務へ従事することができる」と話していた。

最後に、事務所で同社の山本耕治代表取締役社長によるRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）、DXの取り組み活用のセミナーが行われ、カイゼン活動やトヨタ生産方式を導入した経緯などについて紹介された。

Jマテ.カッパープロダクツの山本耕治代表取締役社長

山本社長は「DXは目的ではなくあくまで手段。成功の一例は、段取りが４時間から8時間かかっていたものが25分になり、大幅な納期短縮になったことだ。人口減少の危機感から、3年前からDXに取り組み、人間はより生産性の高い仕事に集中できるようになった。これらにより、社員のウェルビーイング向上やエンゲージメント向上だけでなく、会社としては地域貢献や情報共有をモットーに活動をしていきたいと思う」と話した。