新潟県加茂市の「土砂災害指定ゼロ問題」に関して新潟県が「県の考え方」を公表
出水期間までに警戒区域の指定を目指す県
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新潟県は先月２１日、県内の土砂災害警戒区域の指定に関し、「地価が下落」「職権乱用のファッショ独裁的な行為」「一部区域の指定は荒唐無稽」などという加茂市長の反発で、同市だけが指定箇所ゼロになっている問題で、小池清彦加茂市長に意見照会を行った。これに対し、加茂市は４日後の２５日、花角英世知事あてに、加茂市側の意見（見解）を記した文書を送った。
それによると、加茂市内の土砂災害警戒区域（１４１箇所）については、「県の基礎調査の結果がコンサルタントの作業の結果そのもの」と書かれている。
また、「加茂市側の意向を踏まえ、県は指定箇所（１４１箇所）の全面的な再検討を約束したが、その後、修正されたのはわずか数箇所のみ」「（意見照会の）回答期限である３月６日までに間に合わない回答もある」などと記されている。さらに「寺院や料亭がある場所については、景観の保存などの観点から土砂災害警戒区域の指定を行ってほしくない」旨も書かれている。
この加茂市の意見に対し、県は３月１日、県の考え方を公表した。それによると、「県では平成２３年２月から平成２９年５月までの間に、全３０６箇所の調査結果を加茂市に送付している」という。また「（加茂市の意向通り、）１４１箇所を再点検したうえで４箇所の見直しを行い、平成２９年５月１７日付で加茂市側に通知している」そうだ。さらに「加茂市は平成２９年５月に基礎調査を検討するため３か月の時間が欲しいと公表。翌月には『広報かも』（平成２９年６月号）で、年内（の完了）をめどに点検を開始したと表明。そこから１年８カ月以上たっていることを考えると、３月６日の回答期限に対応は可能」としている。
このほか、「土砂災害警戒区域の範囲についての考え方は、災害データを踏まえた全国一律の基準で定められており、コンサルタントはこの基準に基づいて基調調査を実施。また県でも調査結果の内容を照査するとともに、加茂の対象箇所である３０６箇所を全て現地確認した。このため、基礎調査の結果は（コンサルタントではなく）県の判断である」という。
景観への影響については、「土砂災害防止法では指定から除外する理由には該当しない」とのことだ。
県としては、住民の生命や身体を守ることを最優先に、住民に丁寧な説明を尽くし、出水期間前の指定に向けて取り組んでいくという。
