国税庁が２０２１年分の路線価を発表

国税庁は１日、相続税や贈与税の算定基準となる２０２１年分の路線価（令和３年１月１日現在）を発表した。詳細は国税庁のサイトで閲覧できる。

国税局サイトのトップページ下段にある「路線価図・評価倍率表」をクリックすると閲覧できる。
（国税局サイト）
www.rosenka.nta.go.jp

新潟県内の最高路線価

 

関東信越国税局によれば、新潟県の路線価などについては、新潟署の最高路線価（新潟市中央区東大通１　新潟駅前通り＝下地図）が昨年の４５万円／平方メートルから４４万円／平方メートルとなり２・２％下降した（昨年は２・３％上昇）。

また、巻署、三条署、新津署、小千谷署、新発田署で横ばいとなったほか、そのほかはすべて対前年比で下降した。

関東信越国税局管内の最高路線価

関東信越国税局管内（埼玉、茨城、栃木、長野、群馬、新潟）の税務署別の最高路線価をみると、上昇した署が５（昨年１６）、横ばいの署が２８（昨年３０）、下落した署は３０（昨年は１７）。

管内で路線価が最も高かったのは３０年連続で、大宮署（さいたま市大宮区桜木町２　大宮駅西口駅前ロータリー）。４２６万円／平方メートルで、前年と横ばいだった。

また、上昇率が高いのは、館林署（太田市飯田町　太田駅南口駅前広場）で４．５％の上昇。その次が宇都宮署（宇都宮市宮みらい　宇都宮駅東口駅前ロータリー）で３．４％上昇しており、次いで、竜ケ崎署（守谷市中央１丁目　守谷駅西口ロータリー）で３．２％上昇した。

一方、下落率が最も高かったのは、桐生署（桐生市末広町　末広町通り）。前年の４万２，０００円／平方メートルから４万円／平方メートルとなり、４．８％の下落。

以下、
・高田署（上越市仲町4丁目　主要地方道高田停車場線）＝６万３，０００円／平方メートル、下落率４．５％
・木曽署（木曽郡木曽町福島　本町通り）＝２万７，０００円／平方メートル、下落率３．６％
・東松山署（東松山市箭弓町1丁目　市道２３号線）＝１３万５，０００円／平方メートル、下落３．６％
・長野署（長野市大字南長野　長野駅前通り）＝２８万５，０００円／平方メートル、下落３．４％など。

 

標準宅地の標準基準額

管内の「標準宅地の標準基準額の対前年変動率（平均値）」をみると、０・７％の下落（昨年は０．２％の上昇）。全6県が下落となった。