新潟経済社会リサーチセンターが「産業用ロボットの現状と活用」に関する調査レポート

協働ロボットの普及が進む

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一般社団法人新潟経済社会リサーチセンターは、調査レポート「産業用ロボットの現状と活用」をまとめた。人出不足への対応、生産性向上、作業従事者の負担軽減が大きな課題となるなか、企業の規模や業種を問わず、産業用ロボットを導入する動きが広がりつつある。そこで事例を紹介するとともに導入を成功させるポイントなどをまとめた。

リポートによると、産業用ロボットとは、一般に「センサーなどを用いて得られた情報を処理し、自立性を持って動く、産業に使用される機械」とされる。２４時間安定した稼働が可能となるほか、人のようにスピードなどに大きなムラが生じない。さらに汎用性が高く、様々な作業に対応させることが可能となる。また最近は、人と産業用ロボットが共同で作業を行うことができる「協働ロボット」と呼ばれる産業用ロボットの普及が進んでいるという。

市場規模については、（一社）日本ロボット工業会の「ロボット産業需給動向２０１８年版」の数字などを掲載。それによると、２００９年の国内出荷台数は“リーマン・ショック”の影響もあり大幅に減少したが、２０１０年以降は増加に転じ、その後は緩やかな増加基調で推移。２０１７年の国内出荷台数は４万９１７１台となっている。

また県内企業でも産業用ロボットの導入が広がりをみせつつあるという。そんななか、レポートではいち早く産業用ロボットを導入、活用している３社を取り上げている。

・株式会社山口製作所（小千谷市）～ロボットシステムのプログラミングを内製化
・渡辺リネン株式会社（長岡市）～手作業で行っていた結束作業を自動化
・ケミコン長岡株式会社（長岡市）～複数の協働ロボットを導入し効率化を実現

レポートでは、「今後、産業用ロボットの導入を検討している企業は、まず自社の現状の作業工程における課題を抽出・明確」にしたうえで、

・産業用ロボットの情報収集
・ロボットメーカーなどとの連携
・ロボット活用のための社内人材の育成

に留意すべきと提言している。

なおレポート全文は同センター機関誌「センター月報２０１９年３月号」に掲載している。