10月の新潟県内企業の倒産件数、2024年1月以降では最少に　東京商工リサーチ発表

企業倒産月次推移（報道発表資料より）

株式会社東京商工リサーチ新潟支店は11月5日、2024年10月度の新潟県の企業倒産状況（負債総額1,000万円以上）を公表した。それによると、10月の倒産件数は5件、負債総額は4億1,600万円だった。

倒産件数は、前年同月比58.3％減（7件減）、前月比は75.0％減（15件減）だった。10月度としては、1962年の集計開始以来63年間で57番目、平成以降の36年間では33番目となった。

負債総額は、前年同月比で79.2％減（15億8,100万円減）、前月比では74.6％減（12億2,300万円減）。過去63年間では54番目、平成以降の36年間では34番目となった。

産業別では、10産業のうち、「建設業」・「小売業」で各2件、「製造業」で1件発生した。原因別では、5件全てが「販売不振」だった。

形態別では、「破産」が4件、「特別清算」が1件。業歴別では、「30年以上」・「10年以上20年未満」が各2件、「2年以上10年未満」が1件発生。地域別では、「新潟市」が2件、「長岡市」・「新発田市」・「上越市」で各1件発生した。

なお、負債総額10億円以上の大型倒産の発生はなかった。新型コロナウイルス関連倒産は、5件中1件だった。

2024年10月度の県の企業倒産件数と負債総額は、2024年1月以降では最小となった。9月度は13年2カ月振りに20件台に増加したが、10月は一転して大幅に減少する形となった。一方で、県内企業への聞き取りの結果について東京商工リサーチ新潟支店は「受注環境は『冷え込んでいる』、『前期より悪化している』との声も多く聞かれる」とし、「今回の（倒産の）減少が一過性のものか否かを見極めていく必要がある」とコメントしている。