新潟県の花角英世知事が、６月末に国へ対し脱炭素のための制度改革や地方のDXなどを要望

新潟県知事政策局の石附雅敏政策企画課長

新潟県の花角英世知事が６月２４日、政府与党や関係省庁を訪れ令和４年度の予算編成に向けた要望を行ったが、これに関連して県の知事政策局は１日に会見を開き、重点要望８項目に関して説明した。

花角知事は東京都の自由民主党本部と公明党本部、厚生労働省、国土交通省、環境省を訪れて、新型コロナウイルスにより影響を受けた社会・経済活動への支援といった直近の課題や、防災や減災の推進など、合計９２項目に及ぶ要望を提出した。

１日の知事政策局の会見では、中でも重点要望として８つの項目を説明した。その内の１つである「脱炭素社会の実現への取り組み」については、地方自治体の二酸化炭素削減の評価が「再生可能エネルギーの消費量」で行われている制度の改革を提言する内容が盛り込まれていた。今後、新潟県が再生可能エネルギーを他県へ供給していく上では、供給元となる地域へもインセンティブを与える評価方法の確立が求められるためだ。また、二酸化炭素を吸収する森林や藻場の整備と評価にも県は支援を要望している。

デジタル・トランスフォーメーション（DX）の実現に関しては、デジタル人材の確保と育成に向けた制度面・財政面の支援や、通信事業者への支援や５G基地局の整備促進などを要望。行政と産業のデジタル化を通して、個人と企業の地方分散の流れの定着化にも繋げていきたい考えだ。

このほか、重点要望とされた８項目は以下の通り。
◎新型コロナにより影響を受けた社会・経済活動への支援
◎新潟県における脱炭素社会実現に向けた取組
◎デジタル・トランスフォーメーションの実現
◎人と企業の地方分散の流れの定着・加速化
◎地域公共交通の維持確保に係る支援
◎防災・減災対策の推進と交通ネットワークの整備
◎佐渡金銀山の世界遺産登録の早期実現

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