６月の新潟県の企業倒産件数（負債総額１，０００万円以上）は５件、負債総額は１０億４００万円

月別の企業倒産推移（東京商工リサーチの報道資料より）

株式会社東京商工リサーチ新潟支店によると、今年６月の新潟県の企業倒産件数（負債総額１，０００万円以上）は５件、負債総額は１０億４００万円だった。

倒産件数は、前年同月比で同数だったが、前月比では１６．７％減（１件減）だった。６月度としては、１９６２（昭和３７）年の集計開始以来６０年間で５５番目、１９９０年以降の３２年間では２９番目となった。

負債総額は、前年同月比で２５．８％増（２億６００万円増）、前月比では４２２．９％増（８億１，２００万円増）。過去６０年間で４６番目、１９９０年以降の３２年間では２８番目だった。
産業別では、１０産業のうち、「運輸業」が２件、「建設業」「製造業」「卸売業」が各１件。

原因別では、５件すべてが「販売不振」だった。形態別では、５件すべてが「破産」だった。業歴別では、「３０年以上」が３件、「１０年以上２０年未満」「２年以上１０年未満」が各１件だった。地域別では、「新潟市」が３件、「長岡市」「見附市」が各１件ずつ発生した。

大型倒産（負債総額１０億円以上）はなかったが、新型コロナウイルス関連倒産は３件発生した。

一方、６月の主な倒産としては、一般貨物自動車運送の株式会社友枝運輸（新潟県見附市、登記上本社は燕市、資本金２，４００万円、従業員１６名）が６月１８日、新潟地裁長岡支部に破産申請し、２１日に破産手続開始決定を受けた。新型コロナウイルス関連倒産で、負債総額約１億４，５００万円。

同社は１９６５年５月に聖籠町において北都運輸（株）として設立され、後に鋼材関係の重量物運送を主力業務として業容を拡大した。ピーク時には売上高４億円規模を上げたが、バブル経済崩壊以降の業績は悪化の一途を辿り、１９９６年１０月、主要取引先の倒産に連鎖して再度の資金ショートを起こす事態となった。

この後、２００４年３月、新葉運送（株）に商号変更し、２００９年２月には現代表の飯野茂氏が同社を買収。同年６月には現本社地に拠点を移し、２０１１年４月、（株）友枝運輸に商号変更した。

近年においても大型トレーラーによる重量物運送を主力とし、２０１９年３月期には売上高２億７，４５６万円、当期純利益１，１５１万円を上げたが、既往から債務超過が続き、脆弱な資金繰りとなっていた。また、現代表の高齢化に加えて、新型コロナウイルス感染拡大以後は売上低下や借入金増加で経営環境は厳しさを増したほか、従業員との関係悪化も重なるなど、事業継続が困難な状況となり、今回の措置となった。