県内の新卒3年以内離職者「大卒、短大・専修学校等卒、高卒ともに増加」新潟労働局発表

新潟労働局が入居する美咲合同庁舎

新潟労働局は11月29日、県内における新卒者（2021年卒）の3年以内の離職状況を発表した。データは新潟労働局が県内に本社がある事業所からの届け出をもとに、2021年春に学校を卒業して就職した人の離職状況についてまとめたもの。

大学を卒業した人で3年以内に離職した割合は35.0％で、前の年より3.1ポイント上昇した。また、短大・専修学校等卒では41.1％（5.2ポイント増）、高卒では33.8％（2.6ポイント増）で、こちらもともに前年より増えている。

離職率を産業別でみると、全ての学卒者で「宿泊・飲食サービス業」の離職率が最も多く、大卒、短大・専修学校等卒、高卒いずれも60％を超えた。

一方、離職率の高い上位3産業には入るものの、大卒者の「生活関連サービス・娯楽業」の離職率は前年に比べて10.0ポイント減少した。