11月の新潟県内企業の倒産件数は8件で前年同月から増　東京商工リサーチ発表

企業倒産月次推移（報道発表資料より）

株式会社東京商工リサーチ新潟支店は12月3日、2024年11月度の新潟県の企業倒産状況（負債総額1,000万円以上）を公表した。それによると、11月の倒産件数は8件、負債総額は9億7,000万円だった。

倒産件数は、前年同月比14.3％増（1件増）、前月比では60.0％増（3件増）だった。11月度としては、1962年の集計開始以来63年間で45番目、平成以降の36年間では23番目となった。

負債総額は、前年同月比で1.2％減（1,200万円減）、前月比では133.2％増（5億5,400万円増）だった。過去63年間では45番目、平成以降の36年間では27番目となった。

産業別では、10産業のうち、「サービス業他」で3件、「製造業」・「卸売業」で各2件、「建設業」で1件発生。

原因別では、「販売不振」が6件、「他社倒産の余波」・「放漫経営」が各1件発生。形態別では、「破産」が7件、「特別清算」が1件であった。業歴別では、「30年以上」が4件、「20年以上30年未満」、「10年以上20年未満」、「2年以上10年未満」、「不明」が各1件発生。地域別では、「新潟市」・「長岡市」が各2件、「燕市」・「十日町市」・「五泉市」・「上越市」で各1件発生した。

なお、大型倒産（負債総額10億円以上）の発生はなく、新型コロナウイルス関連倒産は8件中2件だった。