新潟県糸魚川市が市職員の逮捕・起訴を受け「第１回糸魚川市官製談合再発防止対策検討委員会」を開催

第１回糸魚川市官製談合再発防止対策検討委員会の様子

新潟県糸魚川市は３日、６月８日に市職員が官製談合事件で逮捕・起訴されたことを受けて、第三者委員会である「第１回糸魚川市官製談合再発防止対策検討委員会」を糸魚川市役所で開いた。市からは、委員に対して「年内で一定の方向性を示してほしい」との要望が出された。

この日は、新潟大学法学部の沢田克己教授、高橋信行法律事務所の高橋信行弁護士、一般財団法人にいがた住宅センターの保科正晴理事、長岡技術科学大学大学院工学研究科の池田隆明教授、一般財団法人新潟経済社会リサーチセンターの唐橋浩輔理事の委員５人が出席したほか、市の職員も２０人ほど出席し、委員長には新潟大学の沢田教授が就任した。また、会議は一般にも公開され、報道陣のほか、傍聴する市民の姿も４人ほど見られた。

会議の冒頭、糸魚川市の米田徹市長は「先般、当市職員が官製談合防止法違反等で逮捕・起訴されたことに関して、市民の皆さんに多大なるご迷惑をおかけした。今後は市民の皆さんの信頼回復へ向けて、職員一丸となって再発防止に取り組んでいく」と陳謝した。

委員会では、沢田委員長が建設業者などを対象にした現行の市の入札制度などに関する匿名アンケートを実施したい考えを示したほか、委員の一人からは「糸魚川市のコンプライアンスはしっかりできている。あとは実効性を高めることが必要だ」との意見が出された。

また、委員の１人から起訴された被告の官製談合の動機について市に対して質問があり、市の担当者は「６月８日に起訴されたので、初公判が８月くらいになるのではないか。動機は裁判で明らかになると思う」と答えた。

糸魚川市の米田徹市長

委員長に就任した新潟大学法学部の沢田克己教授