新潟県内、2024年1月〜11月までの海での人身事故者は計64人に　第九管区海上保安本部発表

第九管区海上保安本部によると、新潟県内の2024年1月〜11月までの船舶事故は計35隻、海での人身事故者は計64人だった。

第九管区海上保安本部が12月19日、11月までの管内（新潟、富山、石川）の海難発生状況を発表した。それによると、同管内での船舶事故隻数は70隻で、前年同月の79隻から減少した。減少の理由としては、1月の能登半島地震により主に石川県の漁船が出漁できない状況があったことが挙げられる。一方で、プレジャーボートの事故はうち36隻で、前年同月の25隻から増加した。

全体のうち、新潟県内の船舶事故隻数は35隻（前年同月は37隻）だった。前年同月から微減したものの、管内全域と同様にプレジャーボートの事故は前年同月の11隻から今年の19隻に増加した。

管内の人身事故者数は114人で、前年同月の127人から減少。うち新潟県内は64人（前年同月は67人）となった。2024年の夏は天候不順や猛暑などの影響により県内の海水浴客が減少したが、それに伴ってマリンレジャーでの海浜事故も減少する形となった。一方、海水浴中や砂浜で遊んでいるような状況で、目を離した際に子どもが波に攫われるような事故は今年も県内で複数報告されており、第九管区海上保安本部では注意を呼びかける。

また、ライフジャケットの着用についても呼びかける。第九管区海上保安本部によると「海で亡くなった場合、遺体からガスが抜けると沈んでしまい見つかりづらくなってしまう。生存率だけでなく、遺体を見つけるためにもライフジャケットは有用」だという。

2024年1月〜12月の集計は、来年1月以降に公表される予定。

 

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