2024年忘・新年会「実施」はコロナ禍後の最高　東京商工リサーチ発表

株式会社東京商工リサーチ新潟支店は、2014年12月新潟県「忘・新年会に関するアンケート」調査について取りまとめを発表した。

12月上旬に実施した、企業向けアンケート調査では、忘・新年会「実施」は69.4％でコロナ禍後の最高となったものの、コロナ禍前の水準までは戻っていない。一方で宴会は「労働時間ではない」が91.8％と認識にギャップが生じていることがわかった。

今シーズン忘・新年会を実施する企業は69.4％（125社）で、前年（63.8％）を5.6ポイント上回った。忘・新年会をコロナ禍前も今回も開催する理由（複数回答）は、「従業員の親睦を図るため」が90.8％（98社中、89社）で最多、「従業員の士気向上のため」が55.1％（54社）の順。

一方、コロナ禍前は実施していたが、今回は実施しない理由は、「開催ニーズが高くない」が55.5％（27社中、15社）で最多。飲み会まで仕事の上下関係を引きずりたくない人も増えている。だが、忘・新年会は「労働時間か」という問いに、91.8％の企業が「労働時間ではない」と回答している。

東京商工リサーチは、「従業員の親睦を図るための時間だが、労働時間ではないというこの認識の差が、コロナ禍で変わったお金と時間の使い方、そして若者とのギャップの根源かもしれない。年末を迎え、街には活気が戻ってきたが、コミュニケーションのあり方はコロナ禍を契機に大きく変わり、親睦や一体感を宴会に求める時代は変化を迎えたのかもしれない」と見解を示している。