「プラチナくるみんプラス」にブルボン、ユースエールに4社が認定され県内69社に 新潟労働局で認定通知書交付式

新潟労働局は12月27日、新潟県内の企業5社に対し、くるみん・ユースエール認定通知書交付式を新潟美咲合同庁舎で行った。株式会社ブルボン（新潟県柏崎市）がプラチナくるみんプラス認定を、有限会社山田製作所（新潟県十日町市）、株式会社高舘組（新潟県上越市）、株式会社国井組（新潟県阿賀野市）、株式会社廣瀬（新潟市西区）の4社がユースエール認定を取得した。

プラチナくるみんプラス認定は、子育て支援に特に積極的な企業を認定する制度。ブルボンは不妊治療と仕事の両立支援に関する取り組みが評価された。同社は年間20日を上限とするライフサポート休暇制度を不妊治療にも拡大したほか、在宅勤務制度の整備、産婦人科医による相談窓口の設置などを実施している。

ブルボンの人事企画部人事企画課の千田華怜氏は、「今回認定をいただけたのは当社トップによる方針と、各種施策に対して従業員一人一人が理解して協力いただいたため。今後も、育児、介護、各種疾病、不妊治療と、仕事の両立支援の推進に努めていく」と話した。

ユースエール認定は、若者の採用・育成に積極的で、離職率や労働時間、有休の取得率などで一定の基準を満たす従業員300人以下の企業に与えられる。認定企業は、ハローワークでの求人票への認定マークの表示や、若者の採用・育成を支援する情報サービスでの企業情報掲載など、様々な支援を受けることができる。

認定企業の一つ、山田製作所の山田勝代表取締役は、「20年前から高校生の新卒採用に力を入れ、毎年1～2名採用してきた。今回のユースエール認定に向け、若者の育成に注力し、インターンシップ制度やキャリア支援プログラムを積極的に展開してきた。特に有休の取得には注力し働きかけた結果、現在の有休取得率は80%を超えている。今後も一層の努力を重ねていき、信頼される企業であり続けるよう努めていく」と決意を示した。

高舘組の髙舘脩平常務取締役は「我々建設業の将来を担っていただくのは若い人たち。その若い人たちにどのような支援ができるかを会社として考えたことがユースエール認定を目指したきっかけ。取り組んでみた結果、若者だけではなく全世代の人たちが働きやすい環境をつくるための延長だと気づくことができた」と話し、福利厚生の充実と見直しによるエンゲージメントの向上、DX推進による業務の見える化、育児休業の推進の取り組みを紹介した。

国井組の国井元樹代表取締役社長は、「最近は災害復興の現場での仕事が多く、待ったなしの状況にある。しかし自己犠牲があってはならないと考え、災害のひっ迫した現場でも有休がとりやすいように取り組んできた。これからも社員のワークライフバランスと会社としての利益の両方の実現に向けて努力していきたい」と語った。

廣瀬の廣瀬徳男代表取締役は、「これまでバブル景気の崩壊など経済の大きな落ち込みがあっても、雇用を守り世代をつなぐため毎年新卒社員を採用し続けている。ここ数年、残業規制の対応とユースエール認定取得の目標を立て、業務効率化を図るためIT化を進めてきた。それにより時間外労働の削減とDX認定を取得。これからも生産性を上げ、若い社員だけでなく社員全員が生き生きと働ける会社にしたい」と抱負を述べた。

今回の認定により、新潟県内のユースエール認定企業は69社となった。新潟労働局の千葉茂雄労働局長は、「今回認定を受けられた企業の皆さまには、ぜひ次世代育成推進、若者雇用促進のリーディングカンパニーとして、今後も県内企業を牽引していただきたい」と期待を寄せた。