新潟県が県内における高齢者虐待の状況（平成２９年度）を公表
新潟県は２６日、県内における高齢者虐待の状況（平成２９年度）を公表した。それによると、県内の市町村が平成２９年度中に把握した「要介護施設従事者などによる高齢者虐待」は相談・通報件数が２３件（前年度２７件）、虐待事実が認められた件数が７件（同４件）だった。虐待の種別は身体的虐待が５人で、「介護などの放棄」「心理的虐待」「経済的虐待」が１人ずつだった。
「養護者による高齢者虐待」は相談・通報件数が８９５件（前年度８１３件）、虐待事実が認められた件数４４７件（同４６１件）だった。
県では、市町村職員などを対象とした高齢者虐待対応のための研修、施設従事者向け研修、住民向け研修を行っているほか、市町村を通じ、虐待防止についての普及啓発と、早期の通報・相談を呼びかけている。
なお資料によると、虐待を防ぐためには
・（家族などは）介護の悩みを抱えずに適切なサービスを利用する
・認知症を正しく理解する
・早期発見で高齢者虐待の深刻化を防ぐ
・虐待を未然に防ぎ、助け合える地域をつくる
ことが重要のようだ。
兼報道資料より
