新潟県の平成３１年度人事異動の概要

新潟県の平成３１年度の人事異動の規模は昨年よりも１４９人多い３６０８人となった（過去１０年の平均異動者数は３４９９人）。２６日に県が公表した。

増加の要因は、交流人口の拡大、起業・創業および事業承継の促進、いじめ防止などのための生徒指導体制の充実に対応するための組織改正を行ったことに加え、昨年よりも退職者が増加したこと、その補充のため新規採用を増やしたことという。

庁議メンバーの異動
・組織改正（観光局の新設）に伴い、観光局長がメンバーに加わり２５人となった。
・異動は２５人中７人（観光局長含む）で昨年よりも５人減った。
※下に「庁議メンバー一覧」を掲載

国との人事交流（４月１日時点での比較）
・庁議メンバー（２５人）のうち５人が国からの職員（昨年と増減なし）。
・本庁課長は４人が国からの職員（昨年と増減なし）。
・本庁課長以上では１０人が国からの職員。
（昨年から１人減。昨年は庁議メンバー・本庁課長の９名に加え、総務部管理部参与、土木部都市局長の２人の計１１名。今年は庁議メンバー・本庁課長の９名に加え、土木部都市局長の計１０名）

女性職員の登用
・課長級職員および補佐級職員が増加し、役職職員も増加した。
・庁議メンバーは２名（前年度も２名）、本庁部長級は６名（昨年度は８名）
※下に「女性の役職職員数の推移」を掲載

庁議メンバー一覧

女性の役職職員数の推移