新型コロナウイルスワクチンの供給不足を受けて、新潟県内自治体が相次いで接種計画の見直しを公表

国からの米国ファイザー製新型コロナウイルスワクチンの供給が不足していることを受けて、新潟県内各自治体でワクチン接種計画の見直しを迫られている。

糸魚川市は９日に臨時会見を開き、ワクチン供給量が７月と８月において、それぞれ約５，８００回分になり、６月の約１万５，０００回分から大幅に減少する予定だと発表した。このため、１万４，９００人（全体の７３．３％）への接種が延期の対象となり、当初７月１２日以降に予定していた５４歳以下の人の接種券発送も延期され、８月下旬ころから段階的に発送することになるという（関連記事：https://www.niikei.jp/137609/）。

阿賀野市も１０日、４９歳以下の人の予約受付を一時停止すると発表した。予約受付の再開については、改めて発表するとしている。なお、基礎疾患を有する人や高齢者施設などで勤務する人、６０歳から６４歳の人など優先順位の高い人は引き続き予約を受け付けるほか、５０歳から５９歳の人は予定通り１２日から予約を受け付ける。

一方、十日町市は８月４日から６４歳以下の接種を予定通り開始する予定で、現時点では支障は生じていない模様だが、市の担当者によると「８月は県からの割り当てで予約分のワクチン量の調整はできているが、９月以降は不透明だ」と話していた。

 

県内では新潟市を皮切りに、県主導でモデルナ製ワクチンを使用した大規模接種も実施しており、７月からは上越、中越、県央の３地域にも会場を設置している。しかし、長岡市のワクチン接種担当者は「大規模接種会場へ人が流れたとしても、個別接種や集団接種で用いるはずだったファイザー製ワクチンの供給量減少は著しく、今後ワクチンが不足することには変わりない」と話す。

大規模接種会場が最初に置かれ、先行実施含め計６回を実行した新潟市は８日、新潟市内診療所と市内各病院へ対して、６４歳以下の人のワクチン個別接種の新規予約を一時見合わせるように依頼したと発表（関連記事：https://www.niikei.jp/136781/）。

一般社団法人新潟市医師会を通じた市内診療所や各病院に対し、６４歳以下で優先順位が高い人で、具体的には基礎疾患がある人や、高齢者・障害者施設などの従事者、障がいのある人。あるいは、保育園・放課後児童クラブ等の職員、幼稚園・小中高等学校の教職員に関しても、個別接種においてはワクチン供給のめどがつくまで新規の予約受付を一時見合わせることを依頼したという。

長岡市も５日、６４歳以下の人のワクチン接種の予約受付を一時停止すると発表した。個別接種においては当面の間、新規予約の受付を停止するほか、集団接種においても１７日以降順次開始予定だった６４歳以下の人を対象とした予約受付は延期する。なお、６５歳以上の高齢者を含め、すでに予約済みの人（１回目を接種済の人を含む）の接種は行うという。

上越市も８日、２４日から始める予定だった２３歳から６４歳の集団接種を１か月ほど延ばし、８月２１日をめどに変更すると発表した。上越市によると、全体の接種終了時期は当初９月末を予定していたが、１０月末に変更となる見込みだという。

燕市でも１２日に鈴木力市長が臨時会見を開き、ワクチン接種の予約受付開始の一部延期について発表する予定であり、同地域の三条市、加茂市、田上町の動向も注目される。

新潟県が９日に開いた会見で県保険衛生部の松本春樹部長は「ファイザー製ワクチンについては、６月の市町村の接種能力体制が今後もそのまま維持された場合、８月２日から２９日において、必要量が６００箱であるのに対し、在庫および供給量は４４０箱程度にとどまることが見込まれる」と解説した。

このため、今後、各市町村において、在庫量や供給量に応じて接種スピードを柔軟に調整していくことが必要となる。当面は大規模接種における接種枠をワクチンの配分にも反映させ、配分が遅れている市町村に優先して枠を配分するなどの対応をしていくという。