新潟市内に造成が計画されている８工業団地の関係者が中原八一市長を訪問

市街化区域編入にかかる手続きの迅速化などを求める

工業団地の早期実現に向けた取り組みを要望する

新潟市内に造成が計画されている８地区の工業団地の関係者が２７日、新潟市の中原八一市長を訪れ、早期実現に向けて「（開発エリアの）市街化区域編入にかかる手続きのスピードアップ」「進出企業の支援メニューの充実、開発行為への助成制度の充実」などを求める「要望書」を手渡した。

中原市長を訪れたのは、「小新流通東地区」、「濁川地区」、「両川南地区」、「両川東地区」、「下早通地区」、「新潟東スマートIC地区」、「白根北部地区」、「的場流通南地区」の関係者１５名。８地区の工業用地については篠田昭前市長の時代に決定したものであり、昨年秋の市長選挙で中原八一市長にかわったことから今回改めて要望に訪れた。小新流通東地区の地権者代表である山崎昇氏は、「速やかな事業化を進めて頂きたい。特に市街化区域編入については早めにして頂きたい」などと要望していた。

これに対し、中原市長は、「一刻も早く工業団地の不足を解消して企業立地を進め、魅力的な雇用の場を早く創出して、新潟市の経済活力を高めていきたい。新潟市として全力で取り組みを進めていく」などと述べていた。

新潟市では、工業用地の不足解消を目指し、２０１７年３月に「企業立地プラン」を策定。民間から工業用地の開発プランを募集し、８地区を選定している。なお３月２２日付の記事に掲載したとおり、当初から優先度を高く設定されていた「白根北部工業団地」では既に造成工事が始まっている。

３月２２日記事
https://www.niikei.jp/13503/