全国知事会新型コロナウイルス緊急対策本部会議で開催、花角英世知事「デルタ株の実態分析や情報提供をしっかり進めていただきたい」

アイキャッチ画像を設定全国知事会新型コロナウイルス緊急対策本部会議に出席する花角英世知事

全国知事会新型コロナウイルス緊急対策本部会議が１１日、オンラインで開催され、新潟県の花角英世知事が新潟県庁から出席した。

花角知事は、「デルタ株」、「ワクチン供給」、「ワクチンの再配送」、「（コロナ禍にあって思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する）国の事業再構築補助金」の４点について語った。

デルタ株について、「新潟県でも確認されはじめている。多くの知事も述べているが、国からデルタ株の実態分析や情報提供をしっかり進めていただきたい。特にワクチンがデルタ株に対して発症の予防や重症化の防止にどの程度効果があるのか国内外の知見を収集して情報提供するとともに、有効性が認められるのであれば、それに基づいたワクチンの接種方針をしっかり示していただきたい」と要望していた。

ワクチン供給については、「モデルナ社製のワクチンは自治体の大規模接種と職域接種に使われているが、もともと職域接種は自治体の接種に影響を与えないものとして作られた制度。モデルナ社製ワクチンの総量が限られる中で、現状、各自治体の接種能力が大きく上がってきている。自治体の接種と職域接種の計画量が供給総量を上回るのであれば、職域接種の承認済みのものも含め、国において精査していただき、職域接種の９月以降の接種分のワクチンについては、自治体のワクチン接種に優先的に配分していただきたい」と話した。

ワクチンの再配送については「モデルな社製ワクチンは国から納品を受けた施設（国から最初にワクチンが届く接種会場など）から他の施設（他のワクチン接種会場など）に小分けして再配送することができない。納品を受けた施設ですべて使用しなさいと形になっていて、複数の接種会場で余ったワクチンを１カ所に集約して新たな接種会場を設けるといった柔軟な活用ができない。ファイザー社製のワクチン供給が抑制される中で、今後は納品済みのものも含めてモデルナ社製のワクチンの柔軟な活用ができるよう、国において（再配送について）メーカーと対応を進めてもらいたい」と述べていた。

事業再構築補助金については、「中小企業の意欲ある挑戦を支援することを目的としているが、申請や売上高の目標などかなり採択要件が厳しくなっていて、事業者や商工団体から、『もっと活用できるようにしてほしい』という声が上がっている。新潟県では独自に、事業再構築補助金の対象とならない小規模な挑戦に対する支援などを行っているが、（事業再構築補助金においても）新型コロナの影響で苦境に立っている中小・小規模事業者がポスト・コロナを見据えて前向きに事業に取り組むことができるよう採択要件の緩和を要請してほしい」と語っていた。

会議出席後、花角知事は「市町村の努力によって接種能力をあげてきて高齢者のワクチン接種は７月末に完了する目処が立っている。その勢いで６４歳以下の接種も加速させていこうという矢先に、ファイザー社製のワクチン供給が先細るという事態になった。（こうした状況を受け）自治体や職域接種のワクチンがモデルナ社製に集中しているが、モデルナ社製のワクチンも総量が決まっている。（対策として）自治体の大規模接種の方に優先的に回してほしいということで発言した」と話した。

またモデルナ社製ワクチンのさらなる有効活用に向けて、「ファイザー社製ワクチンは小分けができ、配送されたところから別の場所へ移すことができるが、モデルナ社製ワクチンは再移送できない。（再配送の過程で）成分が壊れてしまうというのでは困るが、（再配送ができるのかどうか）確認されていないだけということであれば、しっかりとメーカーと話し合い確認していただきたいという趣旨で申し上げた」と語っていた。