【持続可能な稲作実現へ】亀田製菓(新潟市江南区)が地元新潟の米農家と共同出資し「合同会社ナイスライスファーム」を設立
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日本の稲作は、従事者の高齢化、担い手不足などにより、生産力の減退が深刻
亀田製菓株式会社(新潟市江南区)は、新潟県内の地元米農家5名との共同出資により、2025年2月5日に合同会社ナイスライスファームを設立すると発表した。拠点は阿賀野市に置かれる。
亀田製菓は2023年に新たな中長期成長戦略を策定し、ビジョンとして米の可能性を最大限引き出し、世界で新価値・新市場を創造する「ライスイノベーションカンパニー」の実現を掲げ、「NICE!RICE!」というスローガンのもと、従業員一人ひとりがアンバサダーとして米が持つ価値を社内外に発信する活動を推進している。
今回は、サステナビリティの取り組みの一環として、地元新潟での地域農業との連携および持続可能な米の調達を目的に、地元新潟の米農家5名との共同出資により、合同会社ナイスライスファームを立ち上げることとなった。
日本において重要な産業の1つである稲作だが、その従事者は高齢化が進んでおり平均年齢は70歳近いと言われる。若い世代の担い手が不足しており、離農者および耕作放棄地の増加が課題。こうした背景から、日本の米生産力は減退の一途で、全国米穀販売事業共済協同組合が公表している「米穀流通2040ビジョン」においては、2040年には米の国内需要が生産量を上回り、国内需要量を国産だけでは賄いきれない可能性があると指摘されている。
今回設立される合同会社ナイスライスファームでは、初年度となる2025年は、約28ヘクタールでの米の栽培を計画。地元農家の知見や技術を活用し、地域に根差した取り組みを進めていくという。
将来的には、ナイスライスファームで収穫した米を使用した新しい価値のある商品や気候変動に強い品種の開発、環境保護に配慮した農業手法の導入なども視野に入れる。
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拠点は白鳥が飛来する阿賀野市に置かれる
また、地元農家に加え、JA新潟かがやきあがのアグリセンターや地元自治体とも協力し、地域全体の農業振興や課題解決に取り組んでいく。
合同会社ナイスライスファーム代表社員の斉藤毅氏は「今後も営農を継続するうえで、後継者育成や労働力の確保、機械設備への投資高騰など、個別経営体では対応が困難な多くの課題を抱えている。地元農家と亀田製菓で一丸となり、現状で抱える課題を乗り越え、地域の農地を守り、安全で安心な農産物の生産に努めていきたい」と話している。
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亀田製菓本社(新潟市江南区)