【子育てや若者雇用に成果】ネクスコ・エンジニアリング新潟が「プラチナくるみん」取得、「ユースエール」も新たに5社認定

左から、大川屋製材所と田村製材所の菅原保代表取締役、イエストの菅井信子取締役副社長、ネクスコ・エンジニアリング新潟企画統括部総務部総務課の野澤佳絵課長代理、新潟労働局の千葉茂雄局長、氏田組の波潟智則代表取締役社長、村尾技建の村尾治祐代表取締役社長

厚生労働省新潟労働局はこのほど、株式会社ネクスコ・エンジニアリング新潟（新潟市中央区）を従業員の子育て支援に力を入れるプラチナくるみん認定企業に、株式会社氏田組（新潟県燕市）など5社を若者の採用や育成などに力を入れるユースエール認定企業に認定した。1月31日には認定通知書交付式を開き、同局の千葉茂雄局長が各社へ認定証を手渡した。

くるみん認定は子育てサポート企業として厚生労働大臣の認定を受けた証で、3段階の認定基準が設けられている。ネクスコ・エンジニアリング新潟が今回認定された「プラチナくるみん」はその最上位で、県内では11社目の認定となる。

ネクスコ・エンジニアリング新潟では、男性社員の育児休業取得拡大のため、出産や育児についてのパンフレットを制作し、配布する取り組みも実施。そのほか、母体健康管理についてのパンフレット配布や、育児短時間勤務の整備、子育てに直接関わるもの以外にも、有給休暇取得促進の施策やテレワーク導入などに取り組む。

同社企画統括部総務部総務課の野澤佳絵課長代理は「少子高齢化による労働力不足の減少が社会課題となっているが、弊社では福利厚生の充実で人員確保を図っている。今回のプラチナくるみん認定によって、新規採用者の獲得や離職抑制のさらなる向上に繋がることから、大変嬉しく思っている」と話した。

交付式は新潟労働局で開催された

ユースエール認定は、若者の採用や育成に積極的で、離職率や所定外労働時間、有給休暇などについて一定の要件を満たす企業（常時雇用する労働者が300人以下）を厚生労働大臣が認定するもの。今回は、氏田組、株式会社イエスト（新潟市西蒲区）、株式会社村尾技建（新潟市中央区）、株式会社大川屋製材所（新潟県村上市）、有限会社田村製材所（同）の5社が県内で新たに認定を受けた。

氏田組ではDXやバックオフィス業務も推進し、「工業系の社員に限らず活躍できる組織づくりをすることで、全社員の残業時間の削減や、業務の平準化などに好影響を及ぼすことができた」（波潟智則代表取締役社長）という。イエストでは健康経営に力を入れており、2023年には「くるみん」も取得。同社の菅井信子取締役副社長は「まだまだ足りないところもあるが、これからも社員のワーク・ライフ・バランスを大切にし、色々と取り組んでいきたい」と意気込む。

村尾技建では、定期的な社内研修会の開催や職場環境の改善などを進め、「着実に成果が出たものとしては、定着率。ここ数年は、新入社員で退職者はいない」（村尾治祐代表取締役社長）という。大川屋製材所と田村製材所の菅原保代表取締役は「この認定をいただいたので、若い世代のエネルギーを借りながら、地域課題に立ち向かい、製材業をどんどん盛り上げていきたい」と力を込めた。

新潟労働局の千葉茂雄局長は「今回認定を受けた企業には、ぜひ次世代育成支援や若者雇用促進のリーディングカンパニーとして、今後も県内企業を牽引してもらいたい」と期待した。