新潟市「働きやすい職場づくり」で25社を表彰、健康経営やワーク・ライフ・バランスを推進

新潟市は2月7日、東区プラザ（新潟市東区）で「働きやすい職場づくり推進フォーラム」を開催し、働き方改革や従業員の健康づくりに積極的に取り組む25社を表彰した。会場には受賞企業の代表者や関係者らが出席した。

表彰は「働きやすい職場づくり推進賞」「健康経営優秀賞」「ウオーキングチャレンジ優秀賞」の3部門。誰もが働きやすい職場づくりに積極的に取り組む企業を表彰する「働きやすい職場づくり推進賞」では、最高位である市長賞には株式会社新潟藤田組（新潟市中央区）が選ばれた。同社は人間ドック費用の全額を会社が負担する取り組みや、育児休業の取得率向上への取り組みなどが評価された。

新潟藤田組の藤田直也代表取締役社長は、受賞について「大変光栄なこと。特に育児休暇を取得しやすい環境づくりに努めてきたが、実際に増えていることが喜ばしい。少子化に対応していくためにも取り組みを継続していきたい」と語った。

「働きやすい職場づくり推進賞」はほかに、優秀賞に株式会社中喜（新潟市東区）、新潟商工会議所特別表彰に株式会社村尾技研（新潟市中央区）、新潟経済同友会特別表彰に株式会社近藤組（新潟市中央区）、新潟県経営者協会特別表彰に株式会社新宣（新潟市中央区）が選ばれた。

健康づくりに取り組む事業者を表彰する「健康経営優秀賞」では、株式会社TOSYS新潟本社、株式会社中喜、北都コミュニティ株式会社の3社が受賞。企業による従業員の健康管理や健康増進の取り組みが高く評価された。

「働きやすい職場づくり推進賞」と「健康経営優秀賞」をダブル受賞した中喜の中村太郎代表取締役社長は、「建設業は働く環境が厳しいイメージがあるが、2023年4月から有給休暇の取得をしやすいよう従業員同士が支え合う制度を設けるなどの取り組みを進めてきた。社員の安全や健康は当然大事なのでこれからも続けていきたい」と話した。

「ウオーキングチャレンジ優秀賞」には17社が選ばれた。この制度は従業員の運動習慣の定着を目指すもので、今年度は春と秋の2回実施。春は135事業所3,296人の参加だったのに対し、秋には153事業所から4,218人が参加。職場ぐるみで健康づくりに取り組んだ企業と従業員が増加した。

新潟市の中原市長は「今、あらゆる労働現場で人手不足が大きな問題となっている。これを改善し、生産性向上と地域経済の活性化につなげるためには、誰もが働きやすい職場環境を作っていくことや、従業員の健康づくりを推進していくことが重要。受賞された皆さまの素晴らしい取り組みが、多くの企業に影響を与え、働き手や企業にとってより良い職場環境につながることを期待している」と述べた。

フォーラムでは表彰式に続き、事業創造大学院大学の浅野浩美教授による基調講演と、受賞企業によるパネルディスカッションが行われた。新潟市は平成30年度から「働きやすい職場づくり推進賞」と「健康経営優秀賞」の表彰制度を実施しており、今回で7回目となる。