ル レクチエの周知や空き家問題……市町村と企業の共創で地域課題解決へ　「チャレンジ新潟」の報告会が開催

新潟県は2月7日、地域課題解決のために企業と県内市町村のマッチングを促す「チャレンジ新潟」の、2024年の報告会を開催した。報告会はNINNO（新潟市中央区）行われ、12市町村が取り組みの内容やマッチングの事例について報告した。

「チャレンジ新潟」は2023年度から始まった取り組み。地域課題を抱える県内市町村と全国の企業を繋ぐことで、オープンイノベーションによる課題解決を図る。また、県内への企業誘致も合わせて狙う。提示される課題は、市の公式ECサイトの売上向上、棚田の継承、除雪の人手不足、市内企業のウェルビーイングの実現など、自治体によって多種多様。この2年で計20自治体が参加し、120社（うち県外企業が79社）とマッチングしている。

報告会では、今年度参加した6市の担当者が登壇して取り組みを紹介。企業からの提案の有用性や、あるいは地域課題を選定する際の改善点などを情報共有した。

企業とマッチングし、動き始めている6市町村も事例を紹介した。

加茂市では、ル レクチエの活用についてを課題として提示し、昨年度から新潟酒販株式会社とタッグを組む。ル レクチエはふるさと納税などでも人気の西洋梨だが、全国的な知名度はまだ低いことが課題としてある。新潟酒販では規格外ル レクチエをシロップに加工し、それを使った商品開発を提案。生産者や飲食店によるシロップの試飲会では「ル レクチエバター」が好評を得て、現在商品化へ向けて取り組みを進めている。

同じく昨年度から参加する弥彦村では、空き家の利活用のために県外企業の株式会社AlbaLinkと組む。県内有数の観光地である同村だが、景観などの面からも空き家が問題となっている。そうした中、昨年は村の空き家バンクをリニューアル。AlbaLinkではバンクが対応困難な、買い手のつかない空き家を買い取りリノベーション・再販するなどでノウハウを活かす。また、空き家や相続に関するセミナーや相談会も実施している。

「チャレンジ新潟」を主催する県産業労働部産業立地課の角幸治課長は「まだ2年目で我々も手探りだが、徐々に自走に向けての熟度が上がっている事業もある。一方で、課題も見えてきた。我々も今後、こうした点を踏まえて事業を見直していきたい」と話し、来年度の実施へ向けて意欲を示した。

 

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