GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（東京都）が新潟市、新潟県柏崎市と脱ハンコの電子契約サービスを活用した実証実験
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（東京都）は１５日、新潟市および新潟県柏崎市と、脱ハンコの電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を活用した実証実験を開始すると発表した。
実証実験では同社が提供する「電子印鑑GMOサイン」（契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービス）の官公庁・自治体向け固定料金プラン「電子印鑑GMOサインfor行革DX」を利用し、自治体業務の効率化を検証する。具体的には、自治体から民間企業への発注時に交わす契約書を電子化したもので、“脱ハンコ”の推進によりコスト削減を目指す。
新潟県内では、三条市が今年3月にこの「電子印鑑GMOサイン」を正式導入し、自治体における民間の電子契約サービス導入を全国で初めて実現したという。今回、新潟市と柏崎市の２市の実証実験には、三条市が導入したものと同じ電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を使用する。新潟市が参画したことにより、実証実験に参加する政令指定都市は全国で計６市となった。
同社は今後も地方自治体における脱ハンコを後押しし、一般生活者が利便性の高い公共サービスを享受でき、地方自治体職員が業務時間などの削減を図ることができる環境構築を支援していくとしている。
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