新潟県が新型コロナウイルス感染症対策本部会議で「警報」の再発令を決定、県民割キャンペーンなどは当面継続

新潟県の花角英世県知事

新潟県は１６日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議（第４５回）を開催し、感染者数が増えつつあることや変異株“デルタ株”の感染拡大を踏まえ、同日付けで県独自の「警報」を再び発令することを決定した。

県内ではここ２週間で感染者数が増加し、警報の基準を超えているほか、入院者数は警報の基準を超えていないが一歩手前というところにあり、医療への負荷も少しずつ蓄積されている状況にある。加えて、国内・首都圏において変異株“デルタ株”が急速に拡大し、県内でも複数確認されていることから、新潟県の花角英世知事は「改めて県民の皆さんには慎重な行動をお願いしたい」と話した。

現在、県では独自の警報及び注意報の基準について、ワクチンの接種状況なども踏まえて見直しを進めているという。今回、県内で再び感染が拡大したことから従来の基準で警報が発令されたが、いずれは新たな基準を設定するとしている。花角知事は「警報が出ている途中であっても、新たな基準に基づいて対応を行うことも十分に考えられるということを皆さんにあらかじめお話をしておきたい」と述べていた。

また、会議では「使っ得！にいがた県民割キャンペーン」や「新潟県Go To Eatキャンペーン食事券（第２弾）」などの県内需要喚起策についても議論が行われた。県内のここ２週間の感染状況は他県との往来を起点としているものが多いため、「今の県内需要喚起策そのものを止めるほどではない」という認識であることから、当面はこのまま継続することを決定した。

県の資料より