防災ドローン活用で災害対応強化へ　防災ドローン実践研究会と協定締結 (新潟県長岡市)

長岡市は2025年2月20日、一般社団法人「防災ドローン実践研究会」（新潟市中央区）と「災害時における無人航空機による活動協力に関する協定」を締結した。これにより、災害時の情報収集体制が強化され、より迅速で的確な被害状況の把握が可能となる。

20日、長岡市と防災ドローン実践研究会が締結を結んだ

締結式は、アオーレ長岡東棟4階の災害対策本部会議室で行われ、磯田達伸市長と同研究会の武藤睦治理事長が協定書に署名した。磯田市長は「専門的な知識と技術を持つ研究会との連携は、市の防災力を高める大きな一歩。今後も協力しながら災害対応を強化していきたい」と意欲を示した。

同研究会は、降雪時にも飛行できるドローンの研究・開発を進めており、災害時の厳しい環境下でも安定した飛行と映像撮影を可能にする技術向上に取り組んでいる。通常、災害時下における無許可のドローン飛行は禁止されていたが、今回の協定により、同研究会がドローンで現場の映像や画像を撮影し、市に届ける一方、得られた画像データなど、長岡市が同研究会に無償で提供。同研究会はその後の研究などに活用することができるようになった。

今回の協定締結により、人が立ち入ることが困難な地域の被害確認や捜索活動がよりスムーズに行えるようになる。

ドローンは通常、降雪時は飛行ができなくなる。同研究会は、ドローンに、３Dプリンターで製作した「カンジキ」を履かせることによって、降雪時の飛行も可能にしたという。こんなところにも、雪国の先人たちの知恵が活かされている

武藤理事長は「災害時の迅速な情報収集は人命救助や復旧の鍵を握る。研究会としても、降雪や悪天候下での運用をさらに強化し、市の防災活動に貢献していきたい」と力強く語った。

長岡市は今後も、研究会と協力を深め、より実践的な運用体制の確立を目指していく。災害時、ドローン活用による被害状況の把握と救援の迅速化が期待されている。

（文・写真　湯本 泰隆）