新潟労働局、「民間企業の障害者雇用状況」を公表

実雇用率は７年連続で過去最高

厚労省 新潟労働局は９日、「民間企業の障害者雇用状況」（平成３０年６月１日現在）を公表した。「障害者の雇の促進等に関する法律」で民間企業（４５・５人以上の規模の会社）に義務付けられている毎年６月１日現在の障害者の雇用状況報告を集計したもの。なお法定雇用率は昨年４月１日、障害者雇用義務の対象に精神障害者も加わり、民間企業の場合は２・０％（５０人に１人）から２・２％（４５・５人に１人）に引き上げられている。

新潟県内の雇用障害者数は６８３８・５人と前年より９・９％（６１８・５人）増加し、過去最高を更新した。実雇用率は２・０６％と前年より０・１０ポイント上昇。実雇用率は７年連続で過去最高となり、初の２％台を記録した。

６８３８・５人のうち、身体障害者は４１３１・５人（対前年比５・０％増）、知的障害者は１６６７・０人（同１０・３％増）、精神障害者は１０４０・０人（同３４・４％増）。

企業規模別でみると、４５・５（昨年は５０）～１００人未満規模の企業では１１２１・５人（前年８７８・０人）、１００～３００人未満で２１６４・０人（同２００４・５人）、３００～５００人未満で８９０・５人（同９１４・５人）、５００～１０００人未満で１２１７・０人（同１０８９・５人）、１０００人以上で１４４５・５人（同１３３３・５人）。産業別では、製造業２１０９・０人、医療・福祉１４０５・５人、卸売業・小売業１２３４・５人。

一方、２・２％の法定雇用率を達成している企業の割合は、（法定雇用率が引き上がったこともあり）５５・４％（１０８７社／１９６３社）と、前年よりも４・６％ポイント低下。ただ前年に引き続き半数を超える企業が達成した。また障害者を１人も雇用していない企業（０人雇用企業）が、未達成企業に占める割合は５９・４％（５２０社）だった。

特例子会社の認定を受けている企業は２社で、雇用されている障害者は２０・０人だった（身体障害者９・０人、知的障害者６・０人、精神障害者５・０人）。

なお全国の集計結果の概要は、雇用障害者数５３万４７６９・５人、実雇用率２・０５％、法定雇用率達成企業の割合は４５・９％。