【フードバンクへお米を1トン贈呈】新潟県主食集荷商業協同組合青年部が食糧支援を通じて地域社会へ貢献
寄贈された玄米1t
新潟県主食集荷商業協同組合青年部は3月5日、第1回「子ども未来応援プロジェクト」支援の一環として、NPO法人新潟県フードバンク推進協議会へ玄米1トン（30キログラムの米袋約35個）を寄贈した。
これに伴い、新潟県フードバンク推進協議会事務所（新潟県三条市）で寄贈式が行われ、同組合青年部部長で株式会社関口商店（新潟県阿賀野市）の専務取締役である関口真也氏が挨拶に立った。
新潟県主食集荷商業協同組合 青年部 関口真也部長
「寄贈のきっかけは、私たち青年部が2024年6月に開催した勉強会です。新潟県フードバンク推進協議会に講演していただきました。その際、フードバンクの活動や支援を受ける家庭・子どもの困難な現状を改めて知りました。当青年部として初の試みではありますが、もちろんこの1回で終わるつもりはなく、今後も引き続き支援の取り組みを進めていきたいと思います」
左から）新潟県フードバンク推進協議会 理事長・山下浩子氏／新潟県主食集荷商業協同組合 青年部・関口真也部長
目録を受け取った新潟県フードバンク推進協議会の山下浩子理事長は、「米不足の状況がようやく解消されたかと思えば物価の高騰で、経済的に困窮されているご家庭からは支援のご依頼の声が相次いでおりました。何とか支援するべく、お米に変わって麺やパンなどをお渡ししておりましたところ、今回こうしてたくさんのお米を寄付いただきました。米どころ新潟で生まれた子どもたちに、ようやく安心してお米を食べていいよとお渡しできることに関して、重ねてではございますが心から感謝いたします」と挨拶した。
日本は世界的にみても格差社会といわれており、物価高等により困窮世帯が増加している。新潟県だけをみても約1万世帯のひとり親家庭等がフードバンクに登録、利用している状況だ。支援物資を必要としている子どもたちは大勢いるにも関わらずコロナ禍が落ち着いた現在、寄付は激減しているという。
こうした組合や企業の取り組みを通じ、支援の輪が広がることが期待される。
【関連リンク】
NPO法人新潟県フードバンク推進協議会
