新潟市で「全県教育長会議」が開催

今年度の重点施策はいじめ対策や通学路における安全確保など

新潟県や県内市町村の教育長などが参加する「平成３１年度全県教育長会議」が１５日、新潟市で開催された。

新潟県の稲荷善之教育長は、冒頭のあいさつで、「確かな学力の育成、安心安全に学べる学校づくりを基盤としたいじめ・自殺防止対策、子供や家庭の状況に応じたきめ細かな支援対応の学びの場の整備、学校・地域・家庭が連携した子供を育む体制づくりに取り組んでいる」と語っていた。

その後、今年度の重点施策の説明が行われた。その説明によると、昨年度、県内のいじめ認知件数は１万７５１３件と、２７年度に比べ５・７倍と急増。いじめ対策を総合的に推進するため、今年度から新たに生活指導課を新設し、学校の組織力強化、教員の意識改革、相談窓口の充実など、対策を全般的に見直し、防止の強化に努めていく。

生徒の学力育成と教職員の資質・能力向上については、生徒の思考力・判断力・表現力の総合的育成、教職員研修の充実や教育支援システムの活用を推進していく。

通学路などにおける安全確保については、昨年新潟市西区で発生した女子児童が殺害されるという痛ましい事件を二度と起こさないために、防犯教室の充実や地域での見守り活動など、関係機関と連携した安全の徹底を図っていく。

このほか、経済的事情や悩みを抱える児童生徒の支援体制、教職員の多忙化解消、教職員の体罰を含む非違行為の根絶など重点的に取り組んでいく。

新潟県教育長の稲荷善之氏