新潟県産の主食用米の安定需給を目指して「新潟米需給安定化対策会議」

備蓄米や加工用米への転用を推奨

１７日、県産主食用米の安定需給を目指して新潟県やJAなどで構成する「新潟米需給安定化対策会議」が新潟市で開かれた。

昨今、主食用米の需要は年々減少し、全国的に供給過多にある。本県も同様に、令和元年産の主食用米は生産量５７万トンが見込まれている一方で、県が推計する需用量は５４万トンにとどまり、令和２年６月末の在庫量は１７万トンに積み上がるのではと危惧されている。

そうしたなか、需要を上回る過剰供給は米の価格下落に繋がるため、生産者や関係機関に適正な需要に見合った需給を促していくという。

その一つとして、不作などの緊急時に備え政府が管理する備蓄米や加工用米への転用を推奨している。備蓄米においては、農家の手取り額は主食用米とほぼ遜色なく、速やかな引き渡しにより管理や流通の手間が省けるなどの利点もあり、県では、２万７８００トンの達成を目標としている。

また、産地と需要者の事前契約を推奨。互いに経営の見通しを立てられ経営が安定するほか、産地は価格変動のリスクをある程度回避でき、実需者は求める品質や量に応じた安定的な仕入れが可能となるからだ。

新潟県農業協同組合中央会（JA新潟）の今井長司会長は、「現在の厳しい状況を生産団体と関係機関で認識を共有し、農家の方の理解が得られるよう、これからも務めていく」と話していた。

新潟米需給安定化対策会議

新潟県農林水産部　山田治之部長

新潟県農業協同組合中央会　今井長司会長