新潟市と東北電力株式会社が仮想発電所の実証実験に関する協定を締結

市内３～５小中学校の太陽光パネルと蓄電池を遠隔で統合管制御

新潟市と東北電力株式会社は１７日、バーチャルパワープラント（仮想発電所、VPP）の実証実験に関する協定を締結し、同日、実証実験を開始した。

VPPとは、自治体や企業、一般家庭などが保有する各地に分散している創エネ・蓄エネリソース（太陽光、蓄電池など）を、IoTを活用して遠隔で統合制御し、あたかも（変動する電力消費に対応して発電する）一つの発電所のように機能させること。アグリゲーターと呼ばれる事業者が電力需要をコントロールする。

今回の実証実験では、太陽光パネルや蓄電池、IoT機器を設置している新潟市内の小中学校の発電や蓄電を遠隔で一元管理し、各学校での電力使用状況などを踏まえて最適な充放電（電力需給バランス調整）を行っていく。

例えば、これまで太陽パネルによって生まれた余剰電力は、蓄電することなく放電するばかりのことが多かったが、蓄電も行うことで、太陽光パネルが発電しない夜間に電力を有効利用できるようにする。また蓄電池は満充電の状態を維持したままになりがちだったが、これは蓄電池の劣化を早めることになる。そこで、最適な充放電を行うことで蓄電池の長寿命化を目指していく。

実証実験の期間は２０２１年３月末までの２年間。新潟市では、市内で２２の小中学校に太陽光パネルが設置しているが、このうち今年度は秋葉区内の小中学校３校（新津第一中学校、金津小学校、小須戸小学校）を対象に実証を行い、来年度は５校に拡大する。

東北電力では昨年４月から「VPP実証プロジェクト」を行っており、新潟市での実証実験は仙台市、郡山市に続いて３か所目という。

新潟市の中原八一市長と王北電力の髙野広充上席執行役員新潟支店長