新潟の起業家・スタートアップへの支援を強化、Socialupsと新潟IPC財団が連携協定

新潟IPC財団の朝妻博理事長（写真左）とSocialupsの髙瀬章充代表取締役社長（写真右）

Socialups株式会社（新潟市中央区）と公益財団法人新潟市産業振興財団（新潟IPC財団、同）は3月18日、スタートアップ支援の強化を目的とした連携協定を締結した。

Socialupsはスタートアップや起業家の支援を行っている企業で、新潟と九州に計4拠点を展開する。同社が起業家向けの動画教材「スタートアップパスポート」のサービスを開始する中で「新潟市の会社として、新潟の人にぜひこのサービスを使ってもらいたいという思いがあり、（新潟IPC財団へ）お声がけした」（Socialupsの髙瀬章充代表取締役社長）ことから今回の連携協定に繋がったという。

締結式の様子

連携協定により、新潟の起業家やスタートアップ企業への支援を強化する

連携協定締結により、新潟IPC財団の利用者は前述の「スタートアップパスポート」を無償で利用できるようになる。教材にはアイデアの作り方からマーケティングの手法、数値計画の策定、プレゼンテーションの作成などの内容を盛り込んでおり、初めて事業を興す人でも起業に必要な知識を学べる内容となっている。

また、起業家育成などに関するセミナーを開催していくほか、新潟IPC財団への相談者のうち、スタートアップ起業を希望する人をSocialupsにも紹介し、同社の持つスタートアップ支援のネットワークも活用してサポートする。

18日、NINNO3で開催された締結式で髙瀬社⾧は「このような事業を今年度中から来年度にかけて実施し、実績を作っていくことを約束する。地域の社会課題を解決するような事業を創出し、地域イノベーションの促進、そして経済の発展に寄与していきたい」、新潟IPC財団の朝妻博理事長は「当財団も創業支援に取り組んできたが、今回の連携協定でその支援の幅が広がった。それぞれの強みを活かしてスタートアップ企業の発掘と支援を深めることで、新潟経済が元気になれば」と話した。

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