【今が買い時のピーク】新潟で建売住宅の需要がますます高まる理由「圧倒的な合理性」

値上げ前の価格で購入できる

近年、国内の住宅事情について、その概要で頻繁に語られていたのが、少子高齢化や人口減少による新築住宅需要の減少傾向だった。2019年から始まったコロナ禍の「新しい生活」で一時は持ち直したのだが、コロナ明けに待っていたのは資材や人件費高騰による住宅価格の上昇。若年層の購買力はさらに低下し、20代～30代のサラリーマン世帯で家を建てようとした際のハードルはさらに上がったといえる。

新築戸建て市場が縮小傾向にある中、ここにきて需要が高まっているのが建売、分譲住宅である。元来、注文住宅への志向が高いと言われてきた新潟県だが、俄然ここに来て建売・分譲住宅に対する感心が高まっているのだ。

最も、大きいのは前述した資材・人件費高騰による住宅価格の急上昇である。資材価格についてはほんの１年でも大きな差が生まれる。今後これが安定し、住宅価格上昇が落ち着く観測は今のところない。

上昇するのは資材価格、人件費だけではない。住宅ローンの金利もまた、これから上がっていくのは必至。仮に仮に注文住宅の価格が下がっても、住宅ローンの金利が上がれば、支払総額は増えてしまう可能性もある。

そのような状況下、建てた時の原価で価格が設定される建売は、値上がりする前の価格で購入することができる点で優位性がある。また保有戸数が多い大メーカーの建売であれば、同じ設計、同じ規格の家を大量に建設するため資材コストや施工費も削減でき、それが販売価格に反映されるので、さらにお得感は増す。一般的に、購入即引き渡しなので、金利上昇前にローンを組むこともできる。

住居としての性能が同じでも、コストは抑えられているのが建売の魅力。しかし、住宅購入希望者が今、建売に目を向けるべき理由はこれだけにとどまらない。

信頼できるメーカーの建売はメリット多い

今後販売予定の物件も含め、新潟県内で20戸の分譲住宅を販売するセキスイハイム信越新潟営業所の小原拓郎さんに話を聞いた

「おっしゃるとおり、建売・分譲住宅の魅力はコストパフォーマンスの良さが最も大きいでしょう。しかし、昨今のお客様が重要視するのは『コスパ』だけではありません。『タイパ』もまた、建売が注目される大きな要因なのです」

「タイパ」の優位性である。簡単に言えば、建売は「購入したら即住める」という点だ。目の前に既に建っているものを購入するので当然ではあるが、これがかなり大きい。注文住宅であれば、土地探しから始め、メーカーとの綿密な打合せ、施工期間などを含め「そこに住めるようになるのは１年先」というケースも考えられる。その間に現在住んでいる賃貸の家賃も積算される。さらに意外に負担が大きいのは、メーカーとの打ち合わせ。忙しい中でこの時間を捻出するのは苦労するし、対面による接触も敬遠されがちなご時世でもあり、ここに費やす時間がほとんどかからないのはタイパを重視する世代にとって大きな魅力となる。

さらに近年の新築住宅における省エネ基準義務化の動きも建売人気に拍車をかけそうだ。2025年4月から、日本では全ての新築住宅に対して省エネ基準への適合が義務化されるが、これにより、2025年4月以降に着工される建売住宅は、最新の省エネ基準を満たしていることが保証される。

省エネ基準と同時に注目されるのが、国が推奨する「長期優良住宅」の基準。これも国からの補助金額が大きく、重視したい要件だ。

こうした国の基準に対し、注文住宅の場合は、設計段階での確認が必要となるので、施主に負担が大きいと言える。

セキスイハイム信越が販売する分譲住宅は全てZEH（ネットゼロエネルギー住宅）基準を満たし「太陽光発電」「蓄電池」「HEMS」も標準装備となっている。信頼できる大手メーカーの建売であれば、大部分は既に国の省エネ基準を超える仕様になっているのも魅力。光熱費の高騰も出口を見ない現状、これから住宅を持ちたいという人にとって省エネ性能は決して軽視できない要素でもある。

「これも当然の話かもしれませんが、住宅業界では自由設計の注文住宅より建売の方がクレームの数が圧倒的に少ない、とされています。お客様が購入した住宅にご不満を持つ理由の多くは、ご自分で掲げられた理想の家と、住んでみてからの現実の乖離が大きいケースです。建売の場合は、実際に建ったものをご覧になっているので、ある意味で納得されてご購入されているわけです」（小原さん）

実際に建っている家を見られるというのは、住んだ後の生活をイメージしやすいというのもある。これは家具選びなどをする上で大きい。

建売の場合、特に大手メーカーであれば開発時点で立地や周辺環境が入念に考慮されている場合が多く安心できる。学校、医療施設、買い物など生活の利便性、交通アクセスなどはハードルがかなり高く設定されているはずだ。また、大手メーカの中でも開発段階で自社のガイドラインを設けている分譲地はより安心できると言える。セキスイハイムでは自社のガイドラインを設け、地盤、高さ、設計GLなどに基準により日照などで区画ごとに不公平が生じないよう配慮されている。

同一エリア内で複数の同タイプの住宅が建設されるため、地域全体の景観や価値が保たれやすい傾向があり、ひいては資産価値の安定にも繋がると言える。

住み飽きしないのが大事

よく「家は一生に一度の大きな買い物。妥協をしたくないから自由設計の注文住宅を選ぶ」という人の声を聞く。考え方自体は理解できるし、最近の住宅購入希望者はメーカーも目を見張るほど住宅の勉強に熱心な向きも多い。

ならば「建売は建設物として注文住宅に劣っているのか」という発想はどうか。大手メーカーの建売であれば、実績のある設計士やデザイナーなどその道のエキスパートが、より多くの人々に好まれるような家、まさに最適化された住宅を導き出し、建てられたものだ。

したがって家のデザインは「その時々の流行でキャッチ―なもの」というより「長年住んでも飽きのこない、長く愛されるデザイン性」を重視している。レイアウトは大いに拡張性を持たせ、住む人のその時々のライフスタイルに適合した「住み方」ができる家、だと言える。経年後の資産価値も視野に入っている。こうした合理性を、自由度に優先させる考え方は当然理解できる。

コロナ禍を経て日本人は、社会の価値観が一変する様をまざまざと見せつけられた。またその後おとずれた値上げ、価格高騰の波で、様々に制限の多い暮らしを強いられるようになった。もしかしたら建売・分譲住宅の需要の高まりは限定的なものになるかもしれない。しかし今、それが高まっているのは明らかに建売を選ぶのが「合理的」だからであろう。