【第5回新潟SDGsアワード】大賞受賞の「妙高はねうま複業協同組合」「NPO法人はねうまネットワーク」が創出した「環境」「経済」「社会」の好循環

(左)NPO法人はねうまネットワーク理事長兼妙高はねうま複業協同組合事務局長東氏　(右)妙高はねうま複業協同組合理事長山﨑氏

妙高市の「妙高はねうま複業協同組合」および「NPO法人はねうまネットワーク」が、（一社）地域創生プラットフォームSDGsにいがた（花角英世代表）主催の第5回新潟SDGsアワードにおいて、極めて顕著な成果があったと認められる企業・団体・個人として最高賞である「大賞」を受賞。2月16日には新潟日報メディアシップで表彰式が行われた。

「NPO法人はねうまネットワーク」は、人口減少の課題を抱える妙高市において、「安定した収入(仕事)」の確保や仕事のマッチングによる移住の定着率アップを狙い、市内の10事業者に呼びかけて官民共創となる「妙高はねうま複業協同組合」を設立。移住希望者を組合職員として受け入れ、春は農業、夏は林業、秋は酒造り、冬は観光業といった季節(3カ月)ごとに繁忙期の異なる事業者で就労体験をすることで季節労働(短期)を通年労働(無期)に変え、各就労者に合った育成・キャリア形成を行った。こうした仕組みづくりを安定した雇用確保に結び付けたことが高く評価され、大賞に輝いた。

妙高はねうま複業協同組合事務局長・NPO法人はねうまネットワーク代表理事の東智隆氏は「多くの移住者の受け皿となり、地域の人手不足・後継者不足の打開策として地域に根付きはじめ、『経済』『社会』『環境』の好循環も創出できる組織として一歩を踏み出した。第5回 新潟SDGsアワード大賞の受賞は、これまで地域を守り・発展させてこられた全関係者を代表して受賞させていただいたと感じている。この地域の持続可能な社会を実現するため、引き続き尽力していきたい」と受賞コメントを残した。

地元の妙高市もまた、「誰一人取り残さない」というSDGsの考えを取り入れ、人と自然が共生する持続可能なまちの実現を目指してまちづくりに取り組んでおり、2021年内閣府からSDGs未来都市・SDGsモデル事業として選出されている。

妙高市には、持続可能な地域づくりに向け、自然環境を活かして地域課題に取り組める土壌がある。