新潟県が当時の糸魚川地域振興局職員8人に処分　議会の議決を経ず契約した地すべり対策工事の案件で

新潟県庁

糸魚川地域振興局が発注した地すべり対策工事契約が県議会の議決を経ずに締結された事案について、新潟県は3月28日、当時の糸魚川地域振興局の職員8人に処分を行った。

処分を受けたのは、当時の糸魚川地域振興局地域整備部長1人（文書訓戒）と、当時の同部関係職員7人（厳重注意）。なお、文書訓戒相当だった同振興局長1人については退職済み（文書訓戒相当）。

条例に基づき予定価格5億円以上の工事請負契約は県議会の議決を要するが、問題となった糸魚川地域振興局地域整備部発注の地すべり対策工事契約は、2024年1月30日の変更契約を議会の議決を経ずに締結していた。