新潟県の花角英世知事が定例記者会見

昨年の新潟空港の利用者数が平成１９年以来１１０万人超え

新潟県の花角英世知事は２４日、定例記者会見を行い、平成３０年の新潟空港の利用者数が１１６万６０００人となり、平成１９年以来の１１０万人超えとなったことを明らかにした。

新潟空港では、昨年３月にピーチアビエーションが就航（新潟―関西）し利用者増加につながったほか、人の動きの活発化、インバウンド観光客の増加などもあり他の航路も利用者も増加した。今後も、「（増便などに向けた）エアポートセールス、空港アクセスの改善などの努力を続け、利用者増加を図っていきたい」という。

また加茂市長選の結果、NGT問題、国民文化祭の広報、萩生田光一自民党幹事長代行の消費増税を巡る発言などについての質問があった。

加茂市長選挙で女性の藤田明美氏が当選したことについて、「これからの活躍に期待している」と語ったほか、「県とコミュニケーションを図って地域の発展に向けて連携していきたい」と語っていた。

加茂市内における土砂災害警戒区域の指定に関しては、前加茂市長は「地価が下落」「荒唐無稽」「歴史的価値のある建物の価値を損ねる」などと県の指定に反対していたが、花角知事は、新市長には、「土砂災害法の趣旨をご理解いただき、適切な対応をとってほしい」などと語っていた。

なお加茂市の前市長は、この土砂災害警戒区域の指定をはじめ、県と対立する場面がしばしば見られたが、一部報道によると藤田新市長は、県との連携をしっかり図っていく考えだという。

NGTについては、９月から１１月に開催される国民文化祭と全国障害者芸術・文化祭の広告出演契約が保留となっているなか、「インフルエンサーへの依頼」など様々な形の広報を検討しているという。

消費増税については、「リーマンショック級などがない限り、行われるものと考えている」などと述べていた。