新潟市、「米国関税措置等に伴う特別相談窓口」を設置

NEXT21

新潟市は4月9日、公益財団法人新潟市産業振興財団ビジネス支援センター（新潟IPC財団）に「特別相談窓口」を開設し、米国関税措置などの影響が懸念される企業からの相談の受付を開始した。相談費用は、無料。

場所は、NEXT21（新潟市中央区）12階。時間は9時〜10時、10時30分〜11時30分、13時30分〜14時30分、15時〜16時（土曜日・日曜日・祝日・年末年始は除く）の4枠で、事前予約が必要。

事前予約など問い合わせは、新潟IPC財団（電話：025−226−0550、メール：info@niigata-ipc.or.jp）まで。

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