トランプ関税に関するアンケート、回答した新潟県内企業の約57％が「マイナス影響」　東京商工リサーチ調査

アメリカの関税引き上げによる会社の業績への影響について回答結果　東京商工リサーチの発表資料より

株式会社東京商工リサーチ新潟支店が4月14日、「新潟県 2025年4月『トランプ関税』に関するアンケート調査」の結果を発表した。4月1日〜8日にインターネットによるアンケート調査を実施し、有効回答は新潟県内で125社だった。

調査結果によると、アメリカの関税引き上げによって自社の業績にマイナスの影響が出ると回答した企業は、計57.6％にのぼり、プラス影響と回答した企業はゼロだった。

調査結果を見ると「影響は生じていない」が42.4％（125社中、53社）でトップだった。次いで、「少しマイナス」が36.0％（45社）、「大いにマイナス」が21.6％（27社）で続いた。

また、トランプ大統領の相互関税への対応について聞いた結果（複数回答）、21社から回答を得て、そのうち「特になし」が61.9％（13社）、「保有する原材料、仕掛品、在庫の量を減らす」が23.8％（5社）で2番目に多かった。

トランプ大統領の政策で注目することを聞いたところ、123社から回答を得た（複数回答）。「関税政策の在り方」が59.3％（73社）でトップ、次いで 「台湾有事を含めた中国との関係性」と「通貨・為替政策の在り方」がそれぞれ46.3％（各57社）、「ウクライナ情勢を含めたロシアとの関係性」 41.4％（51社）の順となった。

なお、全国での調査では有効回答数は5,372社。アメリカの関税引き上げによって自社の業績に「影響は生じていない」が46.2％（5,314社中、2,457社）、「少しマイナス」が30.3％（1,610社）、「大いにマイナス」が22.0％（1,173社）。プラスと回答した企業は、計1.4％（74社）だった。