株式会社コメリ(新潟市南区)が2022年3月期第1四半期決算(連結)、コロナ禍の反動減あるものの資材・建設や園芸用品など堅調に推移
株式会社コメリ(新潟市南区)は28日、2022年3月期第1四半期決算(連結)を発表した。営業収益1,064億3,100万円、営業利益103億9,600万円、経常利益104億2,900万円、親会社株主に帰属する純利益69億9,200万円となった。
同社は第1四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用しており、対前期及び対前年同四半期増減率について、2021年3月期に当該会計基準等を適用したと仮定した概算値との増減率は、営業収益で前年同期比3.9%減、営業利益で同16.0%減、経常利益で同15.8%減、親会社株主に帰属する四半期純利益で同17.8%減で減収減益となる。
第1四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感症に対するワクチンの接種は本格化したが、緊急事態宣言の再発令や変異株の脅威など感染再拡大のリスクは解消されず、飲食店等の営業制限、外出自粛要請が継続される状況が続いた。小売業界においては、新型コロナウイルス感染症再拡大による景気の下振れリスク、個人所得や雇用の悪化リスクなど、感染状況に左右される状況が継続しており、依然として厳しい経営環境にある。
このような状況のもと、同社グループは社会的インフラとしての役割を果たすべく、全国11か所の物流センターを中心とする物流網を活用し、工務店などへの建築資材、農家への農業資材など地元のプロの顧客が使用する商品や、自分たちの“家”を自分たちが“過ごしたい場所”に変えていくニーズに対応するため、DIYやガーデニング資材、レジャー用品など住まいや生活に関する商品の安定供給に努めたという。
営業概況は、昨年の緊急事態宣言下で急増した需要の反動減があったが、DIYやガーデニング資材などを含む工具・金物・作業用品、リフォーム資材・エクステリア用品、園芸・農業用品のカテゴリーは底堅く推移したほか、住まいの環境改善ニーズは依然として高く推移しており、リフォーム需要は堅調に推移した。
重点施策として進めている自社開発商品は、プロの顧客ニーズに対応した電動工具のカテゴリーブランド「UBERMANN」をデビューさせ、より幅広いお客様のニーズに対応したほか、イーコマース販売は1,200以上の店舗数を生かし、BOPIS(ネット販売の店舗受け取りサービス)の取り組みを進めたことで堅調に推移した。JAとの協業については、4月から山形県のJA山形おきたま、和歌山県のJA紀の里との協業をスタートし、新たな肥料、農薬、資材などの購入先の開拓につながっている。
出店については、「パワー」を1店舗、「ハード&グリーン」を1店舗それぞれ新規出店した一方、移転増床にともない「ハード&グリーン」を1店舗閉店した。これらにより、当第1四半期末の店舗数は、「パワー」77店舗、「ハード&グリーン」1,118店舗、「PRO」6店舗、「アテーナ」8店舗、合計で1,209店舗となった。
また、6月25日に、KOMERI(THAILAND)CO.LTD(非連結子会社)がタイ王国1号店となる「コメリハードアンドグリーン パノムサラカーム店」を開店した。