５月５日は「こどもの日」

新潟県のこどもの数は２５万６７８４人

５月５日はこどもの日。新潟県が４月２６日に公表した「平成３１年４月１日現在の新潟県のこどもの数（１５歳未満）」によると、新潟県のこども数は２５万６７８４人で、前年に比べて５８８４人減少した。県人口に占めるこどもの数の割合は１１・６％で、こちらも前年に比べて０・１ポイント低下した。

新潟県のこども数の発表が始まった昭和５６年４月１日現在のこどもの数は５４万８０５９人で、県人口に占める割合は２２・５％だった。それ以降、こどもの数、割合とも３８年連続で低下し、過去最低となっている。

平成３０年（２９年１０月から３０年９月まで）の出生児数は１万４６６５人で、前年と比較して４９３人減少。なお、生産年齢人口１００人で何人のこどもを扶養しているかを示す「年少人口指数」をみると、２０・６（平成３１年４月１日現在）となっており、１人のこどもを約４・９人で扶養していることになる。

 

少子化対策は

新潟県は５０歳までに一度も結婚したことがない人の割合である“生涯未婚率”が年々上昇し、男性については全国４位（２５・１５％）という。こうしたなか、新潟県では、少子化対策の一環として、結婚を希望する人の婚活を応援する会員制の個別マッチングシステム「ハートマッチにいがた」を行っているが、このたび元号が変わることを記念して、２０代を対象とした入会登録料割引キャンペーンをはじめている（下記サイト）。 

http://www.pref.niigata.lg.jp/shoshika/1356917622661.html

また子育て支援も重要で、県では子育て支援についても力を入れている（下記サイト参照）

 http://www.pref.niigata.lg.jp/s/katei.html

 

 こどもの貧困

一方、こどもの貧困も大きな問題。特に相対的貧困率の高まりが社会問題となっている。

じっさい、生まれ育った環境（親の所得など）のため、（能力があるのに）教育の機会が得られず将来の可能性が閉ざされてしまうこども、衣食住が十分確保されていないこどもたちがおり、こうした「こどもの貧困」を放置することは、当の本人のみならず、国にとっても悲劇となる。

国全体での所得減少（その子供が本来受けるべき教育を受けさえすればより多くの所得を稼げるのにそれができずに所得が少なくなってしまう）、税・社会保険料収入の減少、社会保障給付の増加（教育機会が得られないと最悪の場合、就労ができなくなる）といった社会的損失を招くとともに、人的資源の不足など大きな影響を与えることになりかねないのだ。

国や地方自治体でも様々な対策を行っているが、こどもの貧困をなくすため、より充実した体制づくりが求められている。なお６月１日に「子どもの貧困対策全国キャラバンｉｎ新潟」が新潟県庁で開催される（要申込、っ気サイト参照）。

http://www.pref.niigata.lg.jp/jidoukatei/1356917617569.html

 

児童虐待

児童虐待も深刻だ。平成２９年度に児童相談所で対応した相談件数（児童虐待相談対応件数）は、新潟県（５児童相談所）が１４８２件、新潟市（１児童相談所）が６７６件。このうち児童相談所から警察へ情報提供した件数は、新潟県が３７１件（２５・０％）、新潟市が３１０件（４５・９％）となっている。

こうした状況を受け、新潟県、新潟市、新潟県警本部は今年２月１９日、児童虐待事案についての情報共有に関する取り決めを結んだ。

取り決めは、児童相談所と警察の双方が必要な情報を共有し、適切な役割分担で児童の安全確保を迅速かつ的確に行い、早期発見と虐待の未然防止を図ることが目的。具体的には、「警察から照会があった児童の過去の対応状況」「児童の安全確認が４８時間できない児童」「警察が虐待（疑い）を覚知した児童」「一時保護や施設を退所して家庭復帰する被虐待児童」などの情報を共有する。