見附などで健康関連のＡＩシステム開発がスタート

筑波大学、つくばウエルネスリサーチ（千葉県、ＴＷＲ）、ＮＴＴデータ経営研究所（東京都）、ＮＴＴアドバンステクノロジ（神奈川県）は９月から、見附市と茨城県常総市と共同開発体制を組み、自治体の保健指導の施策力に応じ、最適な保健指導モデルを提示するＡＩの開発研究を始める。これにより健康寿命を延伸し、社会保障費削減につなげる。

国立研究開発法人日本医療研究開発機構が実施する「ＡＩを活用した保健指導システム研究推進事業（２０１７～１９年度）」の大型研究プロジェクトに採択されたことを受け、始めるもの。

筑波大学発ＶＢのＴＷＲが、自治体と連携して構築してきた７５万人以上の大規模データベース（健診、医療レセプト、介護保険、ライフスタイルデータなど）と、筑波大学久野研究室およびＴＷＲが、これまで１００以上の自治体の健康施策コンサルをしてきたノウハウが基盤に開発する。

ここに、今年４月に筑波大学に設置された人工知能科学センターと、ＮＴＴグループの最新ＡＩ技術、さらには見附市・常総市の現場に蓄積された経験知を融合させることにより、世界初となる自治体の健康政策を支援するＡＩシステムを開発していく。