新潟市の中原八一市長が西区赤塚にあるビニールハウス団地を視察
園芸産地づくりに取り組む農業者を応援
新潟市の中原八一市長は7日、新たな園芸産地づくりに取り組む農業者の応援と現状把握のため、同市西区赤塚にあるビニールハウス団地を視察した。
新潟市では、米の需要減少や価格の下落傾向の歯止めがかからないなか、米と園芸の複合経営による“儲かる農業”の普及拡大を目指し、昨年度から「新たな園芸産地づくり」の支援を行っている。農業の持続的発展と担い手の育成を目的に行う「元気な農業応援事業」の一つで、国や県の補助事業を活用して園芸産地づくりに取り組む農業者に、最大で25%の補助金を交付する。国や県と合わせ、最大75%の支援を受けることができる。
昨年度、この支援を活用し、新潟みらい農業協同組合が事業主体となって整備された西区のビニールハウス団地では、51アールの土地に20棟のハウスが建てられた。総工費5800万円のうち、県が2400万円、市が1200万円補助した。そのハウスでは、3人の農業者が栽培を行い、30代の若手2人がベテラン農業者から栽培技術を学んでいる。3月にスイカ、7月に抑制メロン、12月に小松菜を植え付け、年間3作を行なうという。
ハウス栽培で育てた農作物は、適切な温度と湿度管理によって露地栽培よりも早く出荷できるため、高値で取引されやすい。市は、今後さらに園芸などの生産地の規模拡大を伸ばしていく。
視察に訪れた中原市長は、「米だけでなく野菜や果物の園芸で、農家の人たちが安定した生活ができる儲かる農業にしていきましょう」と話していた。