新潟県糸魚川市が市内で初となる行政代執行による空家の除却を実施

３０日、業者による取り壊しが始まった

新潟県糸魚川市は３０日、青海地区の空家（木造板ぶき２階建て）を対象に、行政代執行による除却（取り壊し）を実施した。空家等対策の推進に関する特別措置法と行政代執行法に基づくもの。新潟県内では新発田市や佐渡市などで実施されているが、糸魚川市内では初めてとなる。

この日は、糸魚川市市民部環境生活課の猪又悦朗課長が特定空家の前で、行政代執行の開始宣言をし、市内業者による解体工事が始まった。家屋は今年１月の大雪で屋根が倒壊するなど隣家の住民などに危害が及ぶおそれがあることから、今年１月に特定空き家等に認定され、その後、所有者に対して指導などを行ってきたが、期限までに改善が見られなかったため今回の措置となった。工事期間は８月３１日までで、受注業者の落札価格は２７５万円（税込み）。

家屋は昭和６年建築で、平成１９年から空き家となっており、平成２５年からは地域の住民から修繕などに関して市へ通報が入っていた。所有者は現在、市内の別の場所に住んでいるが、糸魚川市によると、建物と土地の所有者が別であり、建物の基礎を残してあとは取り壊すという。

糸魚川市の調査では、公道に面している家や隣家がある空家相当が１８棟あり、そのうち、今年中に行政代執行による除却がもう１棟あるとの見通しを示した。

猪又課長は「空家にならないようにしてもらい、空家になってもしっかり管理してもらいたい」と話していた。

昭和６年建築で、平成１９年から空家だった家屋

解体工事の看板