新潟県三条市の三条信用金庫が「燕三条医工連携コンソーシアム」に参画

医療現場のニーズを基に医療関連製品を開発を目指す

三条信用金庫（新潟県三条市）は１０日、新潟大学医学部や附属病院などの医療現場のニーズを基にした医療関連製品の開発を目指す「燕三条医工連携コンソーシアム」に参画したと発表した。

三条信用金庫では、これまでも第二創業や、新分野進出への支援を行ってきたが、同コンソーシアムへの参画により、新たな視点で世界に訴求できる医療分野の製品づくりを支援していく。

燕三条医工連携事業は昨年スタートした。医療の現場で利用するものの患者の身体などに直接関わらない、換言すれば医療機器ではなく、医療関連製品と呼ばれるものの開発を行なうことを目指している。

今年２月には、新潟大学と、協同組合三条工業会、三条商工会議所、燕商工会議所との間で共同研究開発契約を締結し、医工連携の取り組みが本格スタート。そしてこのほど、上記４団体、三条信用金庫のほか、三条市、燕市、協栄信用組合の８機関でコンソーシアムを立ち上げた。既に検体回収用のトイレなどの開発を始めているという。また、若者である大学生に関心を持ってもらえるよう、デザインコンペの募集も開始している。

一方、医工連携を巡る動きとしては、県立燕労災病院と三条総合病院（三条市）を統合して燕三条駅近くに２０２３年度に開院する県央基幹病院で、院内に医工連携のための専用スペースを設置することになっている。新潟県および燕労災病院では、県央基幹病院の開院に先立ち、既に医工連携に向けた取り組みを始めている。