新潟大学が来春、「経済社会科学部（仮称）」設置へ

教育学部、人文学部、法学部も専門性を強化

新潟大学は１３日、２０２０年４月に文系４学部を再編すると発表した。教育学部、人文学部、法学部の専門性を強化するとともに、経済学部を改組して新たに「経済社会科学部（仮称）」を設置する。４月２６日、設置計画書を文部科学省に提出しており、６～８月に結果が分かるという。もし計画通りに認可されれば、速やかに来春受験を控えた高校生などに告知していく。

経済学部は現在、「経済学科」と「経営学科」があるが、受験生には両学科の違いが分かりにくい。だが、じっさいに入学して希望通りの学科でなかったとしても変更できないという。

そこで経済社会科学部では、１学科制にし、１年終了時に、「経済学プログラム」「経営学プログラム」のいずれかを選択できるようにする。加えて、「学際日本学プログラム」「地域リーダープログラム」の２プログラムも新設。経済社会科学部の学生は、上記の４プログラムの中から選択できるようになる。

留学先などでの外国人との会話の中から、日本人としてのアイデンティティを自覚し始める日本人は多い、としばしば指摘される。そうしたなか、学際日本学プログラムでは、留学生と共に学び議論することで、ポップカルチャーを含む日本の文化や諸問題などについて理解を深めていってもらう。これにより、グローバル化した国際社会の中で、“日本”を発信できる人材を育成していく。

地域リーダープログラムは、社会人学生とともに、地域の課題などを学び、考えていくことで、地域圏の中核を担う人材などを育成していく。

なお現在、経済学部には留学生が数名いるほか、短期留学生が２０～３０名いるが、今後、中国などの大学とダブルディグリープログラム協定を締結するなどして増やしていく方針だ。社会人の学生については、夜間主コースを廃止するものの、これまで通り、朝から夜まで学べる体制を維持するほか、「まちなかキャンパス（仮）」などを設置して、働きながらも学びやすい環境を整えていく。なお、まちなかキャンパスは、新潟駅前にある新潟大学の「駅南キャンパスときめいと」を活用するほか、古町での設置も検討していく。

一方、定数については、教育学部、人文学部、法学部で減となる一方、経済社会科学部は３０５名から３５０名へと増える。４学部全体では２０名の減となる。

写真は、向かって左から、理事（企画・評価担当）で副学長のの濱口哲氏、経済学部長の澤村明氏、学長の高橋姿氏、理事（教育　高大接続担当）で副学長の大浦容子氏。

経済社会科学部のイメージ。