「新潟県事業承継ネットワーク」の全体会議が開かれる

今年度、事業承継推進のため県内４地域にコーディネーターを配置

全体会議の様子

行政、金融機関、商工会議所、商工会、中小企業関連団体など６０以上の組織が参加し、県内企業の円滑な事業承継を目指す「新潟県事業承継ネットワーク」の全体会議が１４日、新潟市内で開かれた。冒頭、挨拶に立った新潟県産業労働部の近田孝之副部長は、県内企業経営者の平均年齢が６０・８歳と全国７番目に高いというデータを示しつつ、「地域や産業として必要な事業資産がしっかり残されるよう事業承継を進めていくことが重要」などと事業承継の重要性を語っていた。

その後、新潟県や新潟県事業承継ネットワークの取り組み状況や、今後の方針についての説明が行われた。それらの説明によると、新潟県内では、平成２７年に「事業引継ぎ支援センター」が設置されたほか、昨年、新潟県事業承継ネットワークが設立されている。今年度は、新潟県事業承継ネットワークが、親族や従業員の事業承継を支援し、事業引継ぎ支援センターが（後継者のいない）県内企業を対象に、Ｍ＆Ａなどを仲介していく。

このうち、新潟県事業承継ネットワークでは昨年、事業承継の早期準備の重要性に気付いてもらうため、県内１１４７社に対し、事業承継に関する診断を行ったという（事業承継には５～１０年の準備期間が必要といわれているそうだ）。

今年度は、県内を４ブロックに分けて各ブロックに１～３名のコーディネーターなどを配置し、さらにプッシュ型の支援を行っていく。具体的には、コーディネーターが、個別企業に助言を行うほか、場合によっては、同ネットワークの登録専門家（弁護士、中小企業診断士など）の紹介を行っていく。

今年４月、事業承継などを担当する「創業・経営支援課」を新設した新潟県でも今年度、事業承継関連の事業を拡大している。例えば、前出の登録専門家の相談料を助成する事業を新設。また制度融資の中に「事業承継資金」を新設している。さらに６月をメドに、各機関が緊密に連携・協力していくための「新潟県事業承継支援方針」を策定するという。このほか、にいがた産業創造機構（NICO）でも、事業承継を機に、経営革新に挑む後継者の支援（計画策定のコンサルティング経費の半額助成など）を始めている。

個別事業の詳細などは、新潟県事業承継ネットワークのポータルサイトで確認できる。
https://niigata-shokei.com/

一方、今月２９日に、新潟市中央区のアートホテル新潟駅前で、関東経済産業局などが主催する「全国事業承継推進会議　関東ブロック」が開催され、県内企業などが事業承継の体験談などを発表する予定だ。

https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/jigyoshokei/20190529jigyo_shokei_kaigi_niigata.html

コーディネーター。総括するコーディネーターと、各地域に配置されるコーディネーターが県内企業の事業承継をサポートしていく。

新潟県産業労働部の近田孝之副部長