新潟県三条市で大規模ワクチン接種の本格実施や、新たな飲食店など支援制度が開始

新潟県三条市の滝沢亮市長

新潟県三条市の滝沢亮市長は５日に定例会見を開き、地場産業振興センター（新潟県三条市）での大規模ワクチン接種の本格実施や新たな飲食店支援制度を告知するとともに、若年層への早期のワクチン接種を強く訴えた。

新潟県は現在、モデルナ社製ワクチンによる大規模接種を県内各地で実施しており、県央地域でも地場産センターで１日あたり４，０００人（三条市民３，０００人と燕市民１，０００人）を対象に８月７日から開始する。接種の日程は７日、８日、２８日、１９日（いずれも土曜日と日曜日）で、２回目の接種は４週間後の同じ時間となる。

４日間合計の三条市分１万２，０００回が用意されている一方で、未だその内５，０００回分（特に２８日と２９日で４，５００人分）の予約枠が空いていることや、三条市内の１６歳から３９歳までの人への接種率が１０％、予約済みが３５％程度に留まっていることに滝沢市長は危機感を示す。

「全国的に若年層ほどワクチン接種へためらいがあり、接種率も下がっている。１２歳未満にはワクチンを接種できないため、子供たちへの感染を防ぐためには大人が接種することが必須。ワクチンの種類について問い合わせがあるが、デルタ株が広がりを見せるなか１日でも早く接種を終わらせることが大切なので、ファイザー製やモデルナ製など製造元を選ぶことで接種が遅れることは、個人的には間違っていると思う」と滝沢市長は苦言を呈し、「当市では若い人にも十分な量を確保しているので、夏休みシーズンということもあり、なかなか予約を取りづらいかもしれないが、早期の接種をお願いしたい」と呼びかけた。

【関連リンク】
新潟県webサイト　「大規模ワクチン接種（県央：燕三条地場産業振興センター）本格実施を８月７日（土）から開始します」

新たな支援制度について解説する滝沢市長

また、新型コロナウイルスの影響を受ける事業者を下支えするための新たな支援制度「がんばろうSANJO飲食店等サポート応援金」も創設した。

支援の対象となるのは、食堂やスナック・バーなどの飲食店、宿泊業、タクシーなど道路旅客運送業等で、三条市内に店舗を有する正社員２０人未満の事業者。今年６月から１１月のいずれか連続する２ヶ月の各月売上高が、２０１９年の同月比で３０％以上減少していることが条件となる。

また、新規創業により２０１９年同月比で比較できない場合は、前述と同じの２ヶ月間の各月売上高が、創業の翌月から申請の前月までの売上高の平均と比較して３０％の減少していることを条件として申請することも可能である。

助成対象となる経費は、店舗賃借料の４分の１（上限１０万円）、５万円までの電気ガス光熱費、上下水道費、家屋および土地に限る固定資産税相当額の全額（上限なし）。それぞれ、８月から１１月の４ヶ月分が対象となる。

申請は郵便受付（三条市経済部商工課　応援金担当まで）のみで受け付けており、申請様式は市役所庁舎や各サービスセンター、市webサイトで入手可能だ。

「がんばろうSANJO飲食店等サポート応援金」