新潟県が、起業に再チャレンジする人向けの融資制度を創設

一度事業に失敗した人でも以前の事業を整理できていれば融資可能

写真はイメージです。

起業したばかりの頃は、信用力もなく金融機関からの融資による資金調達は難しい。そこで各地方自治体では、「制度融資」という仕組みを設けて、起業する人や起業したばかりの人を資金面から支援している。

新潟県にも、金融機関や信用保証協会と協力した制度融資がある。ただ、これまでの制度融資は、起業する人や起業したばかりの人向けの融資が主だった。そうしたなか、県では今年度、制度融資のメニューに新たな用途を相次いで加えた。昨日の記事で紹介した事業承継する人や、事業承継したばかりの人向けの融資のその一つ。

そして最も注目を集めているのが、事業を廃止した人への再起業支援として創設した「創業等支援資金再チャレンジ枠」だ。開業率の向上を目指して創設したもので、これから再起業する人や、再起業したばかりの人に対して融資する。

対象は、事業の廃止や法人の解散から５年以内に再起業する人または再起業した人。また、一度事業に失敗した人でも以前の事業を整理できていれば、融資を受けることができるという。２０００万円を限度とした融資を行うもので、５億円の予算が付けられている。

融資の返済にあたっては、新潟県信用保証協会の代位弁済を利用した債務返済となる。資金の使途別融資期間と融資利率は、運転資金が７年(据置期間１年を含む)・利率年１・６～１・８％、設備資金が１０年(据置期間２年を含む)・利率年１・８～２・０％。これに合わせ保証協会への保証料０・８％が加わる。