新潟県糸魚川市が「第２回糸魚川市官製談合再発防止対策検討委員会」を開催

第２回糸魚川市官製談合再発防止対策検討委員会の様子

新潟県糸魚川市は５日、今年６月８日に市職員が官製談合事件で逮捕・起訴されたことを受けて、第三者委員会である「第２回糸魚川市官製談合再発防止対策検討委員会」を糸魚川市役所で開いた。この日は、大学教授などで構成する委員５人（１人はリモート参加）のほか、市職員約２０人が参加。また同委員会は公開で行われており、報道陣のほかに、市民４人が傍聴した。

糸魚川市の建設工事に関する入札制度についての議論では、同委員会委員長の沢田克己新潟大学法学部教授が「適正な競争を生むために、制限を緩和し、入札できる業者を増やすべきだ。営業所が糸魚川市にあるという条件を加えてもいいのではないか。そうすれば、大手ゼネコンも糸魚川市に営業所を作り、参加するようになる」と話した。また前回から引き続き、委員からは監視委員会の設置の要請があがった。

職員倫理行動指針の見直しについては、市では交通法規の遵守やハラスメントの禁止など４項目を新たに追加するほか、市正規職員を対象にしたコンプライアンスに対する意識調査などのアンケートを実施することを明らかにした。

一方、市の担当者は「起訴された市職員の初公判は８月１８日１３時半から、新潟市の新潟地方裁判所で行われることに決まった」と報告し、「市としてはまだ動機はつかめていない。裁判で動機が明らかにされることになると思う」との認識を示した。

次回の同委員会の開催は９月下旬から１０月上旬に予定されている。

取材に答える沢田克己委員長（新潟大学法学部教授）

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