新潟県人権・同和センターの第１８回総会が開催される
人権問題の啓発活動を行う民間団体、新潟県人権・同和センターの第１８回総会が１６日、新潟県教職員組合会館で開かれた。
さまざまな人権問題解決のため２００２年に立ち上げられた同センターには、現在９８団体と１３８個人が加入している。総会では、３０年度の活動報告や課題、今年度の事業計画などについて話し合われた。
同センターはこれまでに、人権・同和教育啓発推進講座の開催をはじめ、地域研修会への講師紹介、県や市町村へ人権行政のあり方を問う人権政策確立キャラバン行動、センターニュースの発行などの啓発活動を行ってきた。しかし、未だ就職時などに戸籍謄抄本や住民票の提出を求める自治体も残る。さらなる差別や人権侵害の問題解決のため、センターに未加入の県、新潟市、長岡市などへ活動の理解を深めてもらうとともに強く加入を求め、民間と行政が一体となった取り組みを進めたいという。
新潟県人権・同和センター理事長の黒田玲氏
第１８回総会
