新潟県市長会が新潟県弁護士会と災害時における連携協定に関する協定を締結

新潟県弁護士会の若槻良宏会長（写真左）と新潟県市長会の会長を務める新発田市の二階堂馨市長（写真右）

新潟県市長会は５日、新潟県弁護士会と災害時における連携協定に関する協定を締結した。２０１８年に全国市長会と日本弁護士連合会が締結した「災害時における連携協力協定」を踏まえた今回の協定により、新潟県内での災害時に、被災者への弁護士の無料法律相談事業や被災者の生活再建、被災地域の復興などに有益な法律関係の情報をより迅速に提供することが可能となった。

具体的には、災害時、弁護士の派遣等が必要な市がある場合、市長会が弁護士会に派遣要請を行う。弁護士会は要請のあった市に対して弁護士を被災現場に派遣し、早急に法律相談活動を行うことができる。また、弁護士は法律相談を通じて被災者の生の声を聞き取り、その声を市長会にフィードバックをすることで被災者の意見を政策の立案に活かせるようになるという。

新潟県市長会会長を務める新発田市の二階堂馨市長は、「災害を未然に防ぐことは難しいが、災害後どのように市民の暮らしを守り、復旧していくかというのが我々行政に課せられた大きな使命。その意味でも、市民の財産の保全を含めた生活に関わる法的な裏付けなどを、弁護士会の方々からバックアップしていただけるということで大変心強く思っている」と話した。

新潟県弁護士会の若槻良宏会長は「災害が起こった際の法律相談などにおいてm様々な被災者の生の声を拾い集め、それを市長会に届けて政策の立案として取りまとめていただく。こういった形での連携というのは非常に重要ではないのかと考えている」と話していた。

現在、弁護士会は新潟市、三条市、燕市、見附市、柏崎市で同趣旨の協定を締結しており、今後は全ての市町村と協定を締結することを目標としているという。